供託金は、返還条件を満たしていても、原則として所定の手続きを行って取り戻す必要があります。
法務省の「供託Q&A」では、選挙供託の返還について、供託物払渡請求書と必要書類を供託所に提出する手続きが案内されています。
供託金が返還される主な条件返還を受けられるかどうかは、次の点で判断します。
1. 選挙で法律上の供託物没収点以上の得票を獲得している。
2. 立候補の届出を取り下げたり、候補者を辞退したりしていない。
3. 比例代表の場合は、政党等について第94条に基づく算定を行い、没収対象額を確定する。
重要なのは、落選した候補者にも返還される可能性があることです。
例えば、衆議院小選挙区で供託金300万円を預けた候補者が落選しても、有効投票総数の10分の1以上を獲得していれば、300万円は返還請求の対象になります。
供託金を返還してもらう手続き4ステップ
選挙結果と供託物没収点を確認する
開票結果から有効投票総数と自身の得票数を確認します。地方議会や参議院選挙区の場合は、議員定数も確認します。
選挙長から供託原因消滅証明書を取得する
選挙が終わった後、選挙長が供託原因消滅証明書を発行できる時期を確認します。
供託物払渡請求書を作成する
供託金の返還を求めるための請求書に必要事項を記載します。
供託所に必要書類を提出する
供託した供託所に請求書と添付書類を提出し、返還手続きを進めます。
法務省のQ&A第54項で案内されている主な書類は次のとおりです。
- 供託物払渡請求書
- 選挙長が発行する供託原因消滅証明書
- 請求者の印鑑証明書（原則として発行後3か月以内）
- 政党等の場合は代表者の資格を証明する書面
- 代理人が手続きする場合は委任状などの代理権限を証明する書面
なお、個人や登記されていない政党その他の団体については、印鑑証明書を省略できる場合があります。
政党等が請求する場合には、代表者の資格を証明する書面も必要になるため、個人候補者とは必要書類が異なります。
選挙後いつから返還手続きができる？特に注意したいのが、供託原因消滅証明書の発行時期です。
法務省の案内によると、選挙長が証明する年月日は、選挙の日から次の日数を経過した後でなければなりません。
地方公共団体の長・議員の選挙14日経過後
衆議院・参議院議員の選挙30日経過後
法務省・供託Q&A第54項に基づく証明年月日の条件
この日数は、供託金が必ずその日に振り込まれるという意味ではありません。証明書の発行と、その後の払渡請求手続きに関する条件です。
【プロの結論】供託金没収で本当に確認すべき3つのポイント
供託金没収制度を理解するうえで、重要なのは単純な供託金額の比較だけではありません。
選挙の種類、得票数の計算方法、立候補を辞退した場合の法的扱いまで把握する必要があります。
1．落選と供託金没収は別の問題最も大きな誤解は、落選すれば供託金も失うという認識です。
実際には、当選できなかった候補者でも供託物没収点を上回れば返還を受けられます。
候補者の政治的な支持がどの程度あったかを判断する制度と、供託金を没収する制度は、目的も基準も異なります。
2．供託金の金額だけで立候補のリスクを判断しない300万円の供託金を預ける衆議院小選挙区と、15万円の町村議会議員選挙では、金銭的な負担に大きな差があります。
ただし、供託金は選挙後に返還される可能性があるため、単純な出費として扱うのも正確ではありません。
候補者が立候補を検討する場合には、次の要素を総合的に考える必要があります。
- 選挙区の有効投票総数と想定される得票数
- 議員定数によって変わる没収ライン
- 供託金を一時的に確保できる資金力
- 選挙途中で辞退する可能性と没収リスク
- 比例代表の場合は政党全体の名簿と当選見込み
特に、立候補後の辞退による没収は、得票数とは別の問題です。資金計画を立てる段階から考慮しておく必要があります。
3．制度には候補者乱立防止と参入障壁の両面がある供託金制度には、当選を争う意思のない候補者の乱立を防ぐという目的があります。
一方、数百万円単位の資金を用意することは、資金力の乏しい新人候補者にとって大きな負担です。
そのため、制度を評価する際には、選挙の健全性を守るという目的だけでなく、立候補の機会をどこまで確保できるかという観点も欠かせません。
供託金の金額が適切かどうかは、選挙への参入のしやすさと、無責任な立候補を抑制する効果のバランスで考える必要があります。
【供託金没収】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：選挙で落選したら供託金は必ず没収されますか？
A1：いいえ。落選しても、法律で定められた供託物没収点以上の得票があれば、返還請求の対象になります。衆議院小選挙区の場合は有効投票総数の10分の1以上が基準です。
Q2：供託金没収ラインと法定得票数は同じですか？
A2：異なります。供託物没収点は供託金の返還・没収を判断する基準で、法定得票数は当選人となるための最低得票数です。例えば、衆議院小選挙区では前者が10分の1、後者が6分の1です。
Q3：立候補を辞退した場合、供託金は返還されますか？
A3：原則として返還されず、没収の対象になります。公職選挙法第93条第2項では、候補者の届出の取り下げや辞退についても没収規定を準用しています。比例代表は政党等の供託金に関する別の規定も確認する必要があります。
2026年10月現在、供託金没収制度は公職選挙法第92条・第93条・第94条を中心に定められています。
押さえておきたい要点は次のとおりです。
- 衆議院小選挙区は有効投票総数の10分の1未満で没収。
- 参議院選挙区は有効投票総数を議員定数で割り、さらに8分の1にした数が基準。
- 地方議会議員は有効投票総数を議員定数で割った数の10分の1が基準。
- 知事や市区町村長は有効投票総数の10分の1が基準。
- 衆参の比例代表は政党等の供託総額と当選者数による別計算。
- 立候補を辞退した場合は原則として没収対象。
- 返還には供託物払渡請求書と必要書類の提出が必要。
供託金は、単なる立候補費用でも、落選した候補者に対する罰金でもありません。選挙への立候補に一定の責任を求める制度であり、候補者の得票状況に応じて返還と没収が決まります。
今後、制度改正や選挙制度の変更があれば、供託金額や没収基準も変わる可能性があります。実際に立候補を検討する場合は、法務省の供託案内と総務省・各選挙管理委員会の最新資料を確認することが大切です。
最終的には、「落選したか」ではなく「選挙の種類に応じた供託物没収点に達したか」が、供託金の行方を決める最大のポイントです。
