2026年10月、日本各地でクマの市街地への出没や人身被害が相次ぐなか、地域の安全を守る存在として注目されているのが「熊猟友会」と呼ばれるハンターたちです。自治体からの要請を受け、クマの追い払い、捕獲、駆除などに対応する猟友会の活動は、住民の生活を守るうえで欠かせない役割を担っています。一方、危険を伴う作業に対する報酬の低さや、ハンターの高齢化、後継者不足など、現場には深刻な問題も残されています。
2026年10月14日更新の環境省速報では、2026年度のクマの出没情報は4～8月だけで19,789件に達しました。加えて、10月29日更新の緊急銃猟実施状況では、同年度に発砲まで至った事例が38件と公表されています。国の制度改正やクマ被害対策ロードマップも動き始めた今、熊猟友会の仕事内容、捕獲の法的な仕組み、報酬・日当、狩猟免許、ガバメントハンターとの違いを整理します。
【基本知識】熊猟友会とは？クマ駆除で担う役割と実際の活動
まず理解しておきたいのは、「熊猟友会」という名称が、法律で定められた全国共通の独立組織を意味するわけではないという点です。
一般にこの言葉は、各地域の猟友会に所属し、クマの出没対応や捕獲に携わるハンター、またはその活動体制を指して使われています。
全国組織である一般社団法人大日本猟友会を頂点として、都道府県猟友会、市町村単位などの支部・地区猟友会が構成されています。
会員には、第一種銃猟、第二種銃猟、わな猟、網猟などの区分があり、保有する免許や経験によって担当できる活動が異なります。
そのため、猟友会の会員全員がクマの銃猟に対応できるわけではありません。
猟友会がクマ駆除で担う主な仕事猟友会の仕事は、クマを発見して捕獲することだけではありません。
自治体から出動要請を受けた場合、地域の状況に応じて複数の作業を担います。
主な活動は次のとおりです。
- 出没情報の確認： 住民や自治体から寄せられた目撃情報、足跡などの情報を確認する。
- 警戒・追い払い： クマの行動状況を確認し、関係機関と連携して人の生活圏への接近を防ぐ。
- わなの管理： 自治体の許可や計画に基づくわなの設置、見回り、撤去などを行う。
- 捕獲・駆除： 法令や自治体の判断に基づき、必要な捕獲活動を実施する。
- 捕獲後の処理： 捕獲個体の搬送や処理などに携わる。
- 地域との情報共有： 行政や警察などと連絡を取り、再出没や住民への危険に備える。
テレビ朝日系の2025年の現場取材でも、地域のハンターが箱わなの設置・撤去、見回り、捕獲、解体処理などを担っている実態が紹介されました。
つまり、猟友会は単なる駆除要員ではなく、地域の野生動物管理を支える実働部隊でもあります。
なぜ自治体は猟友会に協力を求めるのかクマの出没は、行政職員だけで対応できる問題ではありません。
野生動物の行動や地域の地形に関する知識、捕獲に必要な専門資格、実際の現場経験が求められるためです。
特に、住宅地や学校周辺などにクマが出没した場合は、住民の安全確保と迅速な対応を同時に進める必要があります。
こうした専門性を持つ人材が地域にいることから、自治体は猟友会と協定や委託契約などを通じて協力体制を構築してきました。
ただし、出動を依頼すれば必ず対応してもらえるという関係ではありません。捕獲者の資格や経験、現場の危険性、活動可能な人員などを踏まえた調整が必要です。
【2026年最新速報】環境省のクマ出没情報と緊急銃猟の実施状況
2026年のクマ対策を考えるうえで、重要なのが環境省による出没・被害情報です。
2026年10月14日公表のクマ出没速報環境省が2026年10月14日に更新した「クマ類の出没情報について（速報値）」では、2026年度の4～8月の出没情報の合計は19,789件となっています。
これは、環境省が公表している都道府県別データの集計値です。
ただし、北海道は出没件数を公表していないため、この数字を北海道を含む全国の完全な総件数として扱うことはできません。
また、都道府県によって警察への通報件数や市町村からの報告など集計方法が異なります。
人身被害については、同じ10月14日更新の速報で、2026年9月末までの累計が次のように示されています。
- 人身被害件数：64件
- 被害者数：68人
- 死亡者数：6人
出没情報と人身被害は集計期間が異なるため、単純に同じ期間の数字として比較することはできません。
それでも、2026年度もクマによる人身被害が続いていることは明らかです。
10月29日更新の緊急銃猟は38件さらに注目されるのが、環境省が2026年10月29日に更新した緊急銃猟の実施状況です。
同資料によると、2026年度に緊急銃猟で発砲まで至った事例は38件となっています。
10月には次のような事例が掲載されています。
- 10月6日：和歌山県古座川町
- 10月9日：兵庫県丹波市
- 10月10日：兵庫県豊岡市
- 10月12日：広島県広島市
- 10月27日：福井県小浜市
- 10月27日：奈良県宇陀市
掲載された対象鳥獣の多くはツキノワグマです。
この数字から分かるのは、緊急銃猟制度が制度上の仕組みにとどまらず、各地で実際に運用されていることです。
2026年10月30日には市街地対策の技術実証も発表環境省は2026年10月30日、市街地などでのクマ対策に関する技術導入実証事業の参加団体を発表しました。
募集には56件の応募があり、審査の結果、10団体が選定されています。
実証の対象には、ドローン、カメラ、アプリなどの技術が含まれます。
これは、従来のハンターによる捕獲活動だけに頼るのではなく、出没の把握や安全対策を技術面から強化しようとする取り組みです。
【制度を解説】クマ捕獲の緊急銃猟制度と鳥獣保護管理法の関係
緊急銃猟制度はいつ始まった？緊急銃猟制度は、2025年に改正された「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」によって設けられました。
改正法は2025年4月に成立し、緊急銃猟に関する規定は2025年9月1日に施行されています。
従来、市街地などで銃器を使用する場合には、銃猟に関する規制や安全確保の問題から、対応が難しい場面がありました。
新制度では、一定の条件を満たす場合、市町村長が職員または外部の捕獲者に委託して緊急銃猟を実施できるようになりました。
対象となる危険鳥獣には、ヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが含まれます。
緊急銃猟を実施できる条件緊急銃猟は、クマが市街地に出たという理由だけで自由に実施できる制度ではありません。
法律では、主に次の条件が定められています。
1. クマなどの危険鳥獣が住居や広場、日常生活に使われる場所・乗り物に侵入している、または侵入するおそれが大きいこと。
2. 人の生命や身体への危害を防ぐため、緊急の措置が必要であること。
3. 銃猟以外の方法では、的確かつ迅速な捕獲が困難であること。
4. 通行制限や避難などの措置によって、弾丸が人に到達する危険などを防止できること。
制度の実施主体は市町村長です。
自治体は必要に応じて通行を制限したり、住民に避難を求めたりしながら、安全を確保する責任を負います。
また、緊急銃猟に伴って生じた物的損失については、法律に基づく補償の仕組みも設けられています。
2026年4月には環境省のガイドラインも改訂環境省は2026年4月6日、緊急銃猟ガイドラインを改訂しました。
主な変更点は、実際に行われた緊急銃猟の事例を追加したことです。
具体的には、実施事例7件を掲載し、各工程に関係する事例や注意点など16件の情報を追加しています。
制度を運用する自治体にとって、実際の事例から安全管理や意思決定のあり方を学ぶことが重要になっています。
ここで押さえておきたいのは、緊急銃猟によって猟友会の役割がなくなるわけではないという点です。
むしろ、自治体が責任を持って実施を判断し、経験や資格を備えた捕獲者に業務を委託するという関係が明確になりました。
【資格・経験】狩猟免許があればクマ駆除に参加できる？
狩猟免許には4種類あるクマの捕獲に関わるには、活動内容に応じた狩猟免許や許可が必要です。
環境省が示す狩猟免許の区分は以下の4種類です。
- 網猟免許：網を使った捕獲に関する免許
- わな猟免許：箱わなやくくりわななどを使用する免許
- 第一種銃猟免許：装薬銃を使用する免許
- 第二種銃猟免許：空気銃を使用する免許
加えて、狩猟を行う場合には、原則として都道府県への狩猟者登録が必要です。
銃器を使用する場合は、狩猟免許とは別に銃砲所持に関する許可なども関係します。
緊急銃猟には通常の狩猟以上の経験が必要緊急銃猟に参加する場合、狩猟免許を取得しているだけでは不十分です。
環境省のQ＆Aや関係政令では、銃器を使用する捕獲者について、次のような要件が示されています。
- 使用する銃器の種類に応じた狩猟免許を取得していること。
- 過去1年以内に銃器による射撃を2回以上行っていること。
- 過去3年以内に、使用する銃器と同種の銃器でクマ、イノシシ、ニホンジカなどの捕獲経験があること。
装薬銃の場合は第一種銃猟免許が必要です。
また、屋外で日の出前や日没後に実施する場合には、追加の技能要件や講習修了要件が設けられています。
つまり、一般的な狩猟経験者と緊急銃猟を担当できるハンターは、必ずしも同じではありません。
猟友会への加入は必須なのか狩猟免許の取得と猟友会への加入は、法律上、同じものではありません。
猟友会に所属していなくても、法令上の資格や許可を満たして活動する道はあります。
一方、実際のクマ出没対応では、地域の地形や出没状況、行政との連絡体制などに関する知識が必要です。
そのため、自治体との協定や地域の猟友会を通じた協力体制が大きな意味を持っています。
【関係者・役割比較】自治体と猟友会はどう連携している？
クマの出没対応は、猟友会だけで完結する仕事ではありません。
行政、警察、捕獲者、地域住民などがそれぞれの役割を担い、安全を確保しながら対応します。
主な関係者の役割を整理すると、次のようになります。
| 関係者・組織 | 主な役割 | 猟友会との関係 |
|---|---|---|
| 市町村 | 出没対応の判断、住民への情報提供、緊急銃猟の実施 | 捕獲の依頼・委託、報酬の設定 |
| 都道府県 | 広域的な対策、専門的支援、自治体間の調整 | 人材や技術面で支援 |
| 地域の猟友会 | 追い払い、捕獲、見回りなど | 現場の実働を担当 |
| 警察 | 住民の安全確保、警戒、交通規制など | 現場の安全確保で協力 |
| 認定鳥獣捕獲等事業者 | 専門的な捕獲活動、安全管理 | 必要に応じて猟友会と連携 |
| 地域住民 | 出没情報の通報、避難や注意喚起への協力 | 情報提供を通じて対応を支援 |
| 環境省 | 法制度、ガイドライン、財政・技術支援 | 自治体の捕獲体制を支援 |
実際の自治体の対応例として、東京都八王子市があります。
同市は2026年10月20日、ツキノワグマ対応マニュアルの改定を公表しました。
改定の背景には、同年9月28日に小津町で実施した緊急銃猟への対応があります。
改定内容には、権限者が不在の場合の代決の明確化、対応体制の優先確保、市職員の人材育成、地元猟友会などとの連携が含まれています。
この事例からも、緊急銃猟制度を実際に機能させるためには、法律や資格だけでなく、自治体内部の意思決定や連絡体制まで整備する必要があることが分かります。
【報酬・日当の実態】熊駆除で猟友会はいくら受け取る？
熊駆除の報酬に全国共通の基準はある？クマ駆除に携わるハンターの報酬について、全国一律の金額は定められていません。
実際の支払い方法は自治体によって異なり、次のような形があります。
- 出動1回ごとの手当
- 時給制
- 日当制
- 捕獲1頭ごとの報奨金
- わなの設置や見回りに対する手当
- 搬送・処理などに関する費用
また、猟友会という団体に支払われる金額と、実際に現場へ出動したハンター個人が受け取る金額は、必ずしも同じではありません。
2025年の自治体調査で分かった報酬格差2025年11月、FNNの岩手県内33市町村を対象とした調査では、21自治体から回答があり、報酬体系の違いが明らかになりました。
例えば、次のような差があります。
- 岩手県遠野市：ハンター1人当たり時給952円。
- 岩手県一戸町：捕獲1頭につき猟友会へ5万円を支給し、さらにハンター個人には時給1,500円。
- 岩手県平泉町：緊急銃猟の場合、ハンター1人当たり3万円。
同じ県内でも、支払いの仕組みや金額が異なっていることが分かります。
また、2025年10月の共同通信の報道では、富山県射水市が1頭当たり5万円の報奨金制度を創設したほか、北海道池田町がヒグマ駆除の報酬を5万円から8万1,300円に引き上げた事例も紹介されています。
これらは2025年時点の自治体別の事例であり、2026年の全国共通料金を示すものではありません。
報酬が高く見えても手元に残るとは限らない現場の報酬を考える際には、支給額だけで判断できない事情があります。
ハンターの活動には、車両の燃料費、猟銃の維持費、装備費、訓練費、捕獲後の処理に伴う負担などが発生します。
テレビ朝日系の2025年の取材では、ある自治体の事例として、年間基本手当5,000円、出動日当2,000～3,000円、クマ1頭の捕獲に対するチームへの支給1万円という仕組みが紹介されました。
同じ取材では、出動が多いハンターでも年間報酬は約30万円で、ガソリン代や猟銃の維持費などを自己負担する実態が伝えられています。
もちろん、これは特定地域の事例であり、全国すべての猟友会に当てはまるわけではありません。
しかし、危険を伴う仕事に対して、報酬と経費負担のバランスが取れているのかという問題を浮き彫りにしています。
自治体が報酬を引き上げる理由報酬の問題は、単にハンター個人の収入だけではありません。
報酬が低く、経費の自己負担が大きい状態が続けば、若い世代が新たに活動を始めたり、ベテランが長期間活動を続けたりすることが難しくなります。
FNNが報じた東北地方の自治体調査では、国の交付金が不足している、または今後不足すると見込む自治体が59.5％に達しました。
加えて、調査対象136自治体のうち102自治体、75％が国に交付金の増額を求めていました。
報酬改善は、ハンターへの対価というだけでなく、地域の安全を維持するための人材確保策でもあります。
【担い手不足と今後】ガバメントハンターの導入とクマ被害対策ロードマップ
猟友会の高齢化と銃猟経験者の減少熊猟友会の活動を支えるうえで、最も大きな課題の一つが人材不足です。
環境省の2026年版環境白書によると、全国の狩猟者数は1970年度の約53万人から2012年度には約18万人まで減少しました。
その後、2016年度以降は20万人を超える水準に回復し、微増傾向にあります。
しかし、狩猟者の年齢構成には大きな問題が残っています。
2008年度以降、60歳以上の狩猟者が全体の6割を超えているのです。
また、大日本猟友会の2024年度事業報告書によると、2024年度末の構成員数は100,561人でした。
このうち第一種銃猟の構成員は56,577人です。
前年度と比べると、第一種銃猟の構成員は997人減少しています。一方、わな猟の構成員は545人増加しました。
この数字は、猟友会全体の会員数と、銃猟に対応できる人材の数を分けて考える必要があることを示しています。
クマの捕獲では、銃猟経験や大型獣への対応経験が求められるため、狩猟免許を持つ人が増えるだけでは十分ではありません。
ガバメントハンターとは？こうした問題への対応策として注目されているのが「ガバメントハンター」です。
ガバメントハンターとは、自治体などの公的機関に雇用され、野生鳥獣の管理や捕獲対策を専門的に担う人材を指す一般的な呼び方です。
通常の猟友会会員とは異なり、行政組織の職員として継続的に活動できる点が特徴です。
具体的な業務は、クマやシカなどの捕獲だけではありません。
- 野生鳥獣の生息状況の調査
- 出没情報の収集と分析
- 捕獲計画の作成支援
- 地域の猟友会との連絡・調整
- 自治体職員への専門的な助言
- 住民への注意喚起や普及啓発
こうした仕事を日常的に担うことで、自治体に専門知識や経験を蓄積できるメリットがあります。
ただし、ガバメントハンターを採用すれば、直ちに地域の捕獲体制が完成するわけではありません。
実際の捕獲には資格や経験が必要であり、採用後の育成、装備の整備、訓練、地域の猟友会との連携も欠かせません。
2026年3月27日決定のクマ被害対策ロードマップ国は2026年3月27日、関係閣僚会議において「クマ被害対策ロードマップ」を決定しました。
このロードマップは、2030年度までを対象に、国や都道府県、市町村が連携してクマ被害対策を進める計画です。
主な柱は次の7分野です。
1. 出没時の緊急対応
2. 人の生活圏への出没防止
3. 個体数管理の強化
4. 人材確保・育成
5. クマの生息環境の保全・整備
6. 情報発信
7. 研究開発や財政措置など
特に注目されるのが、人材確保・育成の項目です。
ガバメントハンターを含む捕獲者の確保や、高度な捕獲技術を持つ人材の育成が盛り込まれています。
加えて、2030年度の目標として、次の3つが設定されています。
- 恒常的なクマの生息域にある自治体の緊急対応体制確保率100％
- 各個体群の推定個体数・捕獲目標数の明確化率100％
- 恒常的生息域の自治体におけるゾーニング管理計画の策定率100％
単純にクマを捕獲するだけではなく、人の生活圏とクマの生息域を適切に分けるという考え方が中心にあります。
今後の熊猟友会に求められる役割2026年の対策を見渡すと、猟友会には従来以上に幅広い役割が求められています。
これまでは自治体からの出動要請に応じて捕獲に参加する形が中心でした。
今後は、平時から自治体と情報を共有し、出没時の判断基準や連絡体制を整え、緊急時に対応できる人材を確保することが重要になります。
一方、行政側にも、ハンターの経験や専門性に見合った報酬、保険、装備、訓練機会を整備する責任があります。
熊猟友会だけに負担を集中させるのではなく、行政が専門人材を育成し、警察や関係機関と協力する体制への移行が必要です。
【よくある質問】熊猟友会に関する疑問を解決
Q1：熊猟友会とは何ですか？
A1：一般に、地域の猟友会に所属し、クマの追い払い、捕獲、駆除などに関わるハンターや、その活動体制を指します。クマ専門の独立した全国組織という意味ではありません。
Q2：猟友会がクマを駆除すると報酬はいくらもらえますか？
A2：自治体によって異なります。時給、日当、出動手当、1頭ごとの報奨金などがあり、全国共通の料金はありません。団体への支払いと個人への支払いが異なる場合もあります。
Q3：狩猟免許があれば誰でもクマを駆除できますか？
A3：いいえ。捕獲方法に応じた免許や許可、経験などが必要です。特に緊急銃猟では、使用する銃器の種類に応じた狩猟免許、直近の射撃実績、過去3年以内の大型獣などの捕獲経験といった要件があります。
Q4：緊急銃猟制度はいつから始まりましたか？
A4：2025年9月1日に運用が開始されました。人の日常生活圏にクマなどが侵入し、緊急の安全確保が必要な場合に、法律で定められた条件の下、市町村長の判断で銃猟を実施できます。
Q5：ガバメントハンターと猟友会の違いは何ですか？
A5：猟友会は狩猟者を会員とする団体であるのに対し、ガバメントハンターは自治体などに雇用される専門人材です。ガバメントハンターは捕獲だけでなく、調査、計画づくり、行政との連携なども担当します。
Q6：猟友会の高齢化はどの程度進んでいますか？
A6：環境省の2026年版環境白書によると、2008年度以降、60歳以上の狩猟者が全体の6割を超えています。若手の育成と銃猟経験者の確保が課題です。
熊猟友会は、クマの出没から地域住民の生活を守るために、追い払い、見回り、捕獲、駆除などを担う重要な存在です。
2026年10月の環境省資料では、クマの出没や人身被害が続き、緊急銃猟も実際に運用されています。国は緊急銃猟制度の整備に加え、クマ被害対策ロードマップを通じて、2030年度までの人材確保や自治体の対応体制整備を進めています。
しかし、現場では報酬の地域差、経費負担、狩猟者の高齢化、銃猟経験者の不足など、解決すべき問題が残されています。
今後の熊猟友会を評価するうえで重要なのは、次の3点です。
- 報酬と安全対策： 危険性や活動時間、経費負担に見合う待遇が確保されているか。
- 人材の継続的な育成： ベテランの経験を若手へ引き継ぎ、緊急対応できる人材を確保できるか。
- 自治体との連携： 出没前から対応マニュアルや連絡体制、緊急時の意思決定が整備されているか。
クマ対策は、捕獲だけで解決できる問題ではありません。地域住民、自治体、警察、猟友会、専門事業者がそれぞれの役割を果たし、人とクマの生活圏を適切に分けていくことが求められています。
熊猟友会の活動を持続可能なものにするためには、ハンター個人の善意や使命感に頼る体制から、行政が責任を持って人材・費用・安全を支える仕組みへの転換が必要です。
2026年以降、緊急銃猟制度の運用実績やガバメントハンターの配置、報酬制度の改善が、地域のクマ対策の実効性を左右する重要な焦点となります。
主な参照資料： 環境省の2026年10月公表資料、令和8年版環境白書、大日本猟友会令和6年度事業報告書、環境省緊急銃猟ガイドライン、自治体発表および報道各社の報酬調査。
