高速増殖原型炉もんじゅはなぜ廃止？2026年の解体進捗と1兆1,183億円の全貌

2026年10月30日現在、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」は、運転を再開することなく廃止措置が進められている。1995年のナトリウム漏えい事故、2010年の炉内中継装置落下、相次いだ保守管理上の問題を経て、政府が廃止を決定したのは2016年12月21日だった。

しかし、廃止が決まってから約10年が経過した現在も、施設全体の解体は終わっていない。燃料体530体の燃料池への移送は完了した一方、ナトリウムの英国搬出や使用済燃料のフランス再処理、本格的な設備解体など、長期にわたる作業が残されている。事業費の支出額は約1兆1,183億円に達し、廃止措置の完了目標は2047年度だ。

では、なぜ日本の国家プロジェクトだったもんじゅは廃止されたのか。そして2026年現在、現場では何が進み、何が残っているのか。日本原子力研究開発機構（JAEA）、原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの公表資料をもとに、技術的背景から費用、今後の高速炉開発まで整理する。

【基礎知識】高速増殖炉もんじゅとは？普通の原子炉と何が違うのか

もんじゅを理解するには、まず「高速増殖炉」という原子炉の仕組みを知る必要がある。

高速増殖炉は、発電に使う燃料を消費するだけでなく、運転中に新しい核燃料を生み出すことを目指した原子炉だ。日本がもんじゅに期待していたのは、限りあるウラン資源を効率的に利用し、長期的にエネルギーを確保する技術の確立だった。

高速増殖炉の仕組みは？ウラン238からプルトニウム239を生み出す

一般的な軽水炉では、水を冷却材と減速材に使用する。一方、高速増殖炉では高速中性子を減速させずに利用し、冷却材には液体ナトリウムを採用する。

その仕組みは次のとおりだ。

1. プルトニウム239などを含む燃料が核分裂し、熱と中性子を発生させる。
2. 発生した高速中性子の一部が、炉心周辺に配置されたウラン238に吸収される。
3. ウラン238は核変換を経てプルトニウム239になる。
4. 新たに生成されたプルトニウム239を、将来の核燃料として利用する。

つまり、燃料を使いながら新しい燃料を生み出す仕組みだ。

高速増殖炉では、消費した燃料よりも多くの核分裂性物質を生み出すことを目指す。この性質が「増殖」と呼ばれる理由である。

なぜ冷却材にナトリウムを使うのか

ナトリウムを採用する理由は、熱を効率よく運び、高速中性子の減速を抑えられるためだ。

JAEAの説明によると、ナトリウムは約98℃で液体になり、沸点は約900℃と高い。高温でも液体状態を維持しやすく、熱伝導性にも優れている。

ただし、扱いには難しさがある。

- 空気中の酸素と反応して燃焼する。
- 水と激しく反応する。
- 配管や設備の漏えいを防ぐ高度な管理が必要になる。
- 保守点検や解体にも専用の技術が必要となる。

1995年の事故は、まさにこのナトリウムの取り扱いが技術的な課題となった出来事だった。

もんじゅの基本スペック

もんじゅは、商業発電を本格的に行う実用炉ではなく、技術の実証を目的とする「原型炉」だった。実用化に向けて、燃料の増殖、発電、冷却、保守管理などの技術を検証する役割を担っていた。

【廃止理由】1995年事故から2016年の政府決定まで何が起きた？

もんじゅが廃止された理由は、1995年のナトリウム漏えい事故だけではない。

事故後の長期停止、2010年の機器落下、保守管理上の問題、運営体制への不信など、複数の問題が積み重なった結果だった。

1995年12月8日：ナトリウム漏えい事故

もんじゅの歴史を大きく変えたのが、1995年12月8日に発生したナトリウム漏えい事故だ。

当時、もんじゅは出力40％での試験運転を進めていた。その過程で、2次主冷却系の配管に取り付けられた温度計のさや管が破損し、液体ナトリウムが漏れ出した。

漏れたナトリウムは空気と反応して燃焼し、配管室内に火災と煙が発生した。

原子力委員会の平成8年版原子力白書などによると、事故の主な原因は温度計さや管の設計上の問題と、ナトリウムの流れによる振動だった。

重要なのは、事故が発生したのは原子炉を直接通らない2次冷却系だったという点だ。

このため、放射性物質による周辺環境や作業員への影響は確認されず、炉心の冷却機能も維持された。国際原子力事象評価尺度（INES）ではレベル1と評価されている。

しかし、事故後の対応も大きな問題となった。

現場映像が編集された状態で公開され、事故の実態を十分に説明していないとの批判が広がった。結果として、事故そのものだけでなく、情報公開や運営主体の姿勢に対する不信感も強まった。

2010年8月26日：炉内中継装置落下事故

長い停止期間を経て、もんじゅは2010年5月に性能試験を再開した。

ところが、同年8月26日、燃料交換の片付け作業中に炉内中継装置が原子炉容器内へ落下するトラブルが発生する。

炉内中継装置は、燃料交換時に燃料体を取り扱う重要な機器だ。

この装置の落下により、もんじゅは再び停止状態となった。装置の引き抜き工事は2011年5月に始まり、同年7月に終了。関連する復旧工事は2012年8月に完了した。

しかし、運転再開への道はさらに遠のいた。

2012～2015年：保守管理の不備と原子力規制委員会の勧告

2012年には、JAEAから機器の点検漏れなどの保守管理上の問題が報告された。

2013年には、原子力規制委員会が保安措置命令を発出し、運転再開に向けた準備の停止を含む対応を求めた。

さらに2015年11月、原子力規制委員会は文部科学大臣に勧告を行った。

その内容は、JAEA以外に安全な運転を担える主体を具体的に特定できない場合、もんじゅの在り方を抜本的に見直すべきだというものだった。

単なる設備故障ではなく、組織の管理能力や安全確保の体制そのものが問われたのである。

2016年12月21日：政府が廃止措置を正式決定

2016年12月21日、原子力関係閣僚会議は「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針と「高速炉開発の方針」を決定した。

政府は、もんじゅの原子炉としての運転再開を行わず、廃止措置に移行することを決めた。

判断の背景には、次の問題があった。

- 長期停止によって運転実績を十分に積めなかった。
- 保守管理や組織運営の問題が解決できなかった。
- 安全な運転を担う新たな運営主体を確保できなかった。
- 運転再開に必要な時間と経済的負担が大きかった。
- 福島第一原発事故後の新たな規制対応も必要になった。

ここで押さえておきたいのは、もんじゅの廃止は高速炉研究そのものの終了を意味しなかったということだ。

政府は、もんじゅの運転再開を断念する一方、これまで蓄積した研究成果や技術を将来の高速炉開発に活用する方針を示した。

【経緯を時系列で検証】もんじゅの建設から廃止措置まで

もんじゅの歴史を振り返ると、初臨界から廃止決定までの約22年間で、実際に発電した期間が極めて短かったことが分かる。

主要な出来事を整理すると次のとおりだ。

2018年3月28日には原子力規制委員会が廃止措置計画を認可し、同年4月から廃止措置が始まった。

この年表から見えてくるのは、運転再開を目指した期間よりも、停止後の管理や廃止措置に費やす期間の方がはるかに長くなっているという現実だ。

【2026年最新】もんじゅの現在は？解体はどこまで進んでいるのか

2026年10月30日現在、もんじゅは廃止措置の第2段階に当たる「解体準備期間」にある。

JAEA敦賀事業本部が2026年10月30日に公表した週報でも、次の3つの作業が継続中とされている。

1. しゃへい体等取出し作業
2. 2次メンテナンス冷却系の解体撤去
3. 水・蒸気系等発電設備の解体撤去

つまり、もんじゅはすでに運転を終了しているものの、原子炉本体や施設全体の解体が完了した状態ではない。

燃料体530体の取出しは2022年に完了

廃止措置の最初の大きな節目となったのが、燃料体の取出しだ。

もんじゅには、炉心と炉外燃料貯蔵槽に合計530体の燃料体が存在していた。

廃止措置では、燃料体を1体ずつ取り出し、表面に付着したナトリウムを洗浄した後、燃料池へ移送する作業が行われた。

この作業は2022年10月に完了している。

ただし、ここで注意したいのが「燃料体取出し完了」という言葉の意味だ。

これは、原子炉内などから燃料体を取り出して燃料池に移したという意味であり、燃料が施設外へ搬出されたわけではない。

使用済燃料の最終的な処理・再処理は、まだ別の工程として残されている。

2026年はしゃへい体等の取出しと解体準備が進行

燃料体の移送後は、原子炉内部に残るしゃへい体などの取出しが進められてきた。

2026年6月のJAEA報告では、2026年4月28日に作業を再開し、5月25日には計画していた164体のしゃへい体等を原子炉容器から炉外燃料貯蔵槽へ移送したと説明されている。

一方、2026年9月の「もんじゅREPORT」では、作業方法の見直しが示された。

原子炉内に残っているのは、燃料体の取出し時に挿入した放射化されていないステンレス製の模擬燃料体のみとなっている。

当初は、この模擬燃料体を液体ナトリウム中から取り出す想定だったが、放射線管理上の影響や作業リスクなどを再検討した結果、原子炉容器の解体時にナトリウムを抜き取ってから取り出す方法へ見直された。

この変更は、2026年8月31日にJAEAが原子力規制委員会へ提出した廃止措置計画の変更認可申請にも反映されている。

2026年9月1日、原子力規制委員会はこの申請を受理した。申請の主な内容は、しゃへい体等取出し作業の見直しなどだ。

発電設備の解体はすでに進んでいる

もんじゅの解体は、原子炉本体だけを対象に進められているわけではない。

タービン建物内の水・蒸気系設備についても、2023年度から解体撤去が始まっている。

JAEAの2026年3月公表資料では、次のような作業が紹介されている。

- タービンや復水器の解体撤去
- 循環水管の撤去
- 発電機などの機器類の解体
- 油タンクや給水ポンプなどの撤去
- 2次メンテナンス冷却系に残ったナトリウムの安定化処理

特に注目されるのが、2026年1～2月に実施された2次メンテナンス冷却系のナトリウム安定化処理だ。

配管や空気冷却器に薄く残ったナトリウムを、炭酸塩化法によって化学的に安定した物質へ変える作業が実施された。

これは、今後の大型ナトリウム機器の解体に向けた技術実証でもある。

2026年現在の進捗をどう評価するべきか

現在の進捗を整理すると、次のようになる。

現段階では、廃止措置の主要な準備作業と一部設備の解体が進んでいるという評価が適切だ。

「燃料体の取出しが終わったから、もんじゅの解体も終盤に入った」と考えるのは正確ではない。ナトリウムの搬出、原子炉容器の解体、建物の撤去など、難易度の高い工程がまだ残っている。

【費用を徹底検証】もんじゅに投じられた1兆1,183億円の内訳

もんじゅをめぐる議論で、必ず取り上げられるのが巨額の事業費だ。

JAEAの公式Q&Aによると、1980年度から2022年度までの事業費の支出額は、1兆1,183億円に達している。

この数字は、もんじゅの研究開発に直接かかった事業費の支出額であり、関連経費すべてを含む総額ではない。

事業費の内訳

JAEAが公表している支出額の内訳は次のとおりだ。

なお、各内訳は公表資料の集計・按分方法によるもので、単純合計と総額には億円単位の差がある。

また、JAEAが公表する事業費の予算額は1兆1,484億円で、実際の支出額とは異なる。

1兆1,183億円に含まれない関連経費もある

加えて、JAEAのQ&Aには、事業費の支出額とは別に、関連経費も掲載されている。

主なものは次のとおりだ。

- 開発に直接関係する人件費：約720億円
- 固定資産税：約480億円
- 原型炉建設準備費など：約47億円
- 安全対策に係る改修工事費：約29億円

これらは、上記の1兆1,183億円とは別枠で整理されている。

したがって、1兆1,183億円をもんじゅに関係する費用のすべてと理解するのは適切ではない。

なぜこれほど費用が膨らんだのか

背景には、原型炉という特殊な性格がある。

もんじゅは通常の商業用原子力発電所とは異なり、研究開発のための施設だった。

建設後も、ナトリウム漏えい事故への対策、設備改修、安全性総点検、長期停止中の維持管理、運転再開に向けた対応などに費用が必要となった。

加えて、2016年に廃止が決定してからも、すぐに施設を撤去できたわけではない。

燃料の移送、ナトリウムの処理、放射性廃棄物の管理、設備の解体、建物の撤去など、長期間にわたる作業が必要になっている。

つまり、運転できなかった期間にも施設を安全に維持するための費用が発生し続けているのだ。

【廃止措置の今後】ナトリウムは英国へ、使用済燃料はフランスで再処理するのか

もんじゅの廃止措置で、今後の大きな課題となるのがナトリウムと使用済燃料の処理だ。

いずれも一般的な建物の解体とは異なり、化学的・放射線的な安全管理が必要となる。

ナトリウム約1,600トンを2028～2031年度に英国へ搬出

もんじゅでは、運転時に合計約1,665トンのナトリウムを使用していた。

このうち約1,588トンは既存設備の通常操作で抜き取ることができ、残る約77トンについても可能な限り回収する検討が行われている。

ナトリウムは1次系と2次系に分かれている。

1次系は原子炉内を通るため放射化しているが、運転期間が短かったもんじゅでは、その放射化の程度は極めて低いとJAEAは説明している。

一方、2次系は原子炉内を直接通らないため放射化していない。

2次系ナトリウムは、漏えい・燃焼リスクを下げるため、2018年12月5日までに全量の抜取りが完了した。

現在、注目されているのは英国への搬出計画だ。

JAEAは2021年12月に英国事業者と覚書を締結。その後、2023年4月に枠組み契約、同年7月に最初の個別契約を結んだ。

さらに2025年9月19日には、2件目の個別契約を締結している。

処理施設は英国西カンブリアのワーキントン港に建設する計画だ。

2026年9月のJAEA資料では、搬出対象となるナトリウムは約1,600トンとされ、2028～2031年度に英国へ運ぶ工程が示されている。

英国で水酸化ナトリウムに処理し、工業用の中和剤などとして利用する予定だ。

ここで重要なのは、2026年現在、ナトリウムの英国搬出が完了したわけではないということだ。

現時点では処理施設の建設や許認可など、搬出に向けた準備が進んでいる段階である。

使用済燃料530体はフランスで再処理する計画

もう一つの大きな課題が使用済燃料だ。

もんじゅから取り出した燃料体530体は、現在、燃料池で保管されている。

JAEAのQ&Aによると、使用済燃料の搬出開始は2034年度、完了は2037年度を見込んでいる。

再処理については、技術的成立性が確立されているフランスでの処理を基本に検討している。

ただし、フランスでの再処理が最終的に確定したという意味ではない。

具体的な譲渡先や方法は引き続き検討されており、その他の選択肢も排除していない。

2023年11月からは、フランスの事業者と共同で燃料ペレットの性質を確認する試験も進められている。

使用済燃料の再処理には、燃料の性質に応じた技術的検証や受入施設の整備などが必要になる。

したがって、燃料池への移送完了と、使用済燃料の処理完了は明確に区別する必要がある。

廃止措置は2047年度まで続く

JAEAが示す廃止措置計画では、2018年度に開始した作業を2047年度までに完了する予定となっている。

廃止措置は大きく分けて次の工程で進められる。

- 第1段階：炉心や炉外燃料貯蔵槽から燃料体を取り出す。
- 第2段階：しゃへい体等の取出し、発電設備の解体、ナトリウム搬出などを進める。
- 第3段階：ナトリウム機器の本格的な解体撤去を進める。
- 第4段階：管理区域を解除し、建物などを解体撤去する。

現在は第2段階に当たる。

ナトリウムの搬出が2028～2031年度に予定されていることもあり、原子炉本体やナトリウム機器の本格解体は、その後の重要な工程となる。

2047年度という目標は、単に原子炉を止める日ではない。設備、放射性物質の管理、建物などを含めた廃止措置全体の完了目標である。

【高速炉開発は継続】もんじゅの廃止後、日本の原子力政策はどう変わった？

もんじゅが廃止されたことで、日本の高速炉開発そのものが終了したと考える人もいる。

しかし、実際の政策は異なる。

2016年12月21日に決定された「高速炉開発の方針」では、もんじゅの運転再開を断念する一方、国内に蓄積した技術や知見を活用し、国際協力も取り入れながら高速炉の研究開発を継続する方針が示された。

この方針では、次の4つの原則が掲げられている。

1. 国内に蓄積した技術・知見・人材の活用
2. 世界最先端の知見の吸収
3. コスト効率性の追求
4. 責任体制の確立

特に4番目の責任体制の確立は、もんじゅで発生した管理上の問題を踏まえた重要な課題だ。

2026年の高速炉開発は実証炉の設計段階

2023年には、ナトリウム冷却タンク型高速炉が実証炉の概念設計対象に選定され、中核企業として三菱重工業が選ばれた。

2024年7月には、JAEA内に高速炉サイクルプロジェクト推進室が発足している。

加えて、2026年4月8日に資源エネルギー庁が公表した次世代革新炉開発ロードマップでも、高速炉実証炉の開発工程が示された。

2026年時点の主な方向性は次のとおりだ。

この開発は、もんじゅを再稼働させる計画ではない。

もんじゅの運転・保守で得られた知見や試験施設などを活用しながら、新たな実証炉を開発する取り組みだ。

もんじゅの失敗から何を学ぶべきか

もんじゅが残した最大の教訓は、原子炉の性能だけではエネルギー政策は成立しないということだ。

高速増殖炉には、燃料資源の利用効率を高める可能性がある。しかし、それを実現するには、次の条件が欠かせない。

- 長期間にわたり安全運転できる技術
- ナトリウムの漏えい・火災を防ぐ設備と管理
- 使用済燃料を処理する核燃料サイクル
- 建設・運転・廃止措置を含めた経済性
- 国、研究機関、民間企業の責任分担
- 立地地域や国民からの信頼

とりわけ、燃料を増殖できるという技術的な利点だけで、商業的な実用性まで証明されたことにはならない。

燃料の再処理、設備の維持管理、廃棄物処理まで含めた全体システムが成立するかどうかが問われる。

【プロの結論】もんじゅを評価するときに見るべき3つの視点

もんじゅを単純に「成功」か「失敗」かの二択で評価すると、重要な問題を見落としてしまう。

評価する際には、次の3つを分けて考える必要がある。

第1に、技術的成果と商業的成功は別物である。

もんじゅの運転・保守で蓄積された技術的知見には、将来の高速炉開発に活用できる価値がある。しかし、長期間にわたって安定的に発電し、経済的に成立することは実証できなかった。

第2に、廃止措置そのものが新たな技術開発の場になっている。

ナトリウムの安定化、配管の解体、放射線管理などは、一般的な原子力施設の廃止措置とは異なる難しさを持つ。今回の廃止措置で得られる経験も、将来の高速炉や同種施設の管理に役立つ可能性がある。

第3に、費用と責任の透明性が不可欠である。

約1兆1,183億円という支出額は、原子力研究開発における事業管理の難しさを示す数字でもある。今後の高速炉開発では、技術的な目標だけでなく、費用の見通し、工程の変更、責任主体を明確にする必要がある。

もんじゅの教訓を本当に次世代の原子力政策へ引き継げるかどうかは、今後の実証炉開発と廃止措置の双方で問われている。

【高速増殖原型炉もんじゅ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：もんじゅはなぜ廃止されたのですか？

A1：1995年のナトリウム漏えい事故、2010年の炉内中継装置落下事故、保守管理上の不備などが重なり、安全な運転を継続できる運営体制を確保できなかったためです。2016年12月21日に政府が原子炉としての運転再開を断念し、廃止措置を決定しました。

Q2：もんじゅは2026年現在、完全に解体されていますか？

A2：いいえ。2026年10月現在は廃止措置の第2段階である解体準備期間です。発電設備などの解体撤去は進んでいますが、原子炉本体や建物の解体は完了していません。

Q3：もんじゅの燃料体530体はどうなりましたか？

A3：2022年10月までに、530体すべてが原子炉内などから取り出され、燃料池へ移送されました。ただし、施設外への搬出や再処理は完了していません。2034年度から2037年度にかけて搬出する計画です。

Q4：もんじゅのナトリウムはどう処理するのですか？

A4：搬出可能なナトリウムを2028～2031年度に英国へ運び、水酸化ナトリウムに処理する計画です。処理施設は英国西カンブリアのワーキントン港に建設する予定です。

Q5：使用済燃料はフランスに運ばれるのですか？

A5：フランスでの再処理を基本として検討しています。ただし、具体的な譲渡先や搬出方法は確定しておらず、国内外の選択肢を引き続き検討しています。

Q6：もんじゅの総事業費はいくらですか？

A6：JAEAが公表する1980年度から2022年度までの事業費支出額は1兆1,183億円です。予算額は1兆1,484億円であり、関連する人件費や固定資産税などは別枠で計上されています。

Q7：もんじゅの廃止措置はいつ終わりますか？

A7：現在の廃止措置計画では2047年度までの完了を目指しています。燃料やナトリウムの処理、設備の解体、建物の撤去などを段階的に進める長期計画です。

高速増殖原型炉もんじゅは、ウラン資源の有効利用を目指した日本の重要な国家プロジェクトだった。しかし、1995年のナトリウム漏えい事故、2010年の炉内中継装置落下、保守管理体制の問題などによって、原子炉としての運転再開は実現しなかった。

2016年12月に政府が廃止を決定し、2018年度から本格的な廃止措置に移行。2022年には燃料体530体の移送を終え、2026年現在は設備解体やナトリウム処理の準備が進んでいる。

一方、英国へのナトリウム搬出、フランスでの使用済燃料再処理、原子炉本体と建物の解体など、重要な作業はこれからも続く。

約1兆1,183億円という事業費と2047年度という完了目標は、原子力施設の研究開発から廃止措置までに必要な時間と費用の大きさを物語っている。

そして、もんじゅが廃止された後も、日本は高速炉の実証炉開発を継続している。

今後注目すべきなのは、単に新しい原子炉を建設できるかどうかではない。安全性、燃料サイクルの成立性、経済性、運営体制、地域との信頼関係を一体として確立できるかどうかだ。

もんじゅの本当の評価は、2047年度を目指す廃止措置を安全に完了させ、その経験を次世代の原子力技術と政策にどこまで生かせるかによって、さらに明確になっていく。

主な公的資料・2026年最新情報

- JAEA「もんじゅQ&A」：事業費、燃料体、廃止措置、2047年度計画。
- JAEA「もんじゅREPORT」2026年9月号：しゃへい体等取出し作業の見直し、ナトリウム搬出計画。
- JAEA敦賀事業本部・2026年10月30日週報：最新の廃止措置作業状況。
- 原子力規制委員会・2026年9月1日：廃止措置計画変更認可申請の受理。
- JAEA「ナトリウムの抜取り」：ナトリウムの保管・英国搬出計画。
- 原子力委員会・平成8年版原子力白書：1995年事故の経緯と原因。
- 資源エネルギー庁・2026年4月「次世代革新炉開発ロードマップ」：高速炉実証炉の開発方針。

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