韓国では、歴代大統領が退任後に逮捕・収監されたり、在任中に暗殺されたり、国民の抗議運動や軍事クーデターによって政権を追われたりする出来事が繰り返されてきました。初代の李承晩（イ・スンマン）は辞任後にハワイへ亡命し、朴正煕（パク・チョンヒ）は側近によって暗殺され、全斗煥（チョン・ドゥファン）や盧泰愚（ノ・テウ）は退任後に有罪判決を受けています。加えて、朴槿恵（パク・クネ）と尹錫悦（ユン・ソンニョル）は憲法裁判所の弾劾審判によって罷免されました。
2026年11月3日現在、韓国の現職大統領は2025年6月4日に就任した李在明（イ・ジェミョン）です。一方、前大統領の尹錫悦は2024年12月の非常戒厳宣布をめぐる内乱首謀事件で第一審の無期懲役判決を受け、控訴審では特別検察官が死刑を求刑。11月3日には弁護側の最終弁論も行われました。韓国政治の歴史を理解するうえで、いま最も注目される局面の一つです。
【初代・李承晩から現職まで】韓国歴代大統領14人の末路一覧
韓国の大統領は、1948年の大韓民国政府樹立から2026年までに14人が務めています。
ただし、大統領の人数と大統領の代数は同じではありません。李承晩や朴正煕などが複数回選出されたため、李在明は人物として14人目ですが、大統領の代数では第21代に当たります。
まずは、歴代大統領の在任期間と退任後の結末を一覧で確認しましょう。
※在任期間は西暦の年月を基本として表記。複数の代を務めた人物はその代数を併記しています。
歴代大統領の在任期間は、韓国の大統領記録館や国家記録院の歴史資料を基礎に整理しています。現職の李在明については、韓国政府の公式情報でも第21代大統領として確認できます。
一覧から分かるのは、韓国の大統領経験者が全員同じような末路をたどったわけではないということです。
- 亡命した大統領：李承晩
- 暗殺された大統領：朴正煕
- 軍事クーデターで退場した大統領：尹潽善、崔圭夏
- 内乱・汚職などで有罪判決を受けた大統領：全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵、尹錫悦
- 捜査中に亡くなった大統領：盧武鉉
- 任期を満了した大統領：金泳三、金大中、文在寅
- 在任中の大統領：李在明
ここからは、それぞれの人物がどのような政治的経緯をたどったのか、時代順に詳しく見ていきます。
【亡命・暗殺・クーデター】軍事政権時代の大統領はなぜ悲劇的な末路を迎えたのか
韓国の大統領史を理解するには、まず1948年から1980年代までの政治的混乱を押さえる必要があります。
この時代は、民主主義の制度が十分に定着しておらず、軍部や大統領周辺の権力者が政治の行方を左右する局面が続きました。
1. 李承晩｜4・19革命で失脚しハワイへ亡命在任期間：1948年8月～1960年4月
は、大韓民国の初代大統領です。
独立運動に関わった政治家として国家建設を主導しましたが、長期政権の中で独裁的な統治が強まりました。
特に問題となったのが、1960年3月15日の大統領・副大統領選挙です。
李承晩政権は再選を目指す過程で大規模な不正選挙を行い、野党や学生、市民の反発を招きました。選挙に抗議するデモは全国へ拡大し、警察による強硬な鎮圧も加わって、政権への批判が一気に高まります。
そして4月19日、学生や市民による大規模な抗議運動が発生しました。
この運動は4・19革命と呼ばれ、韓国の民主化史における重要な転換点となっています。
李承晩は4月下旬に辞任を表明し、韓国を離れてハワイへ渡りました。その後、1965年7月19日にホノルルで亡くなっています。
つまり、初代大統領の末路は、国民の民主化要求による政権崩壊と海外での晩年でした。
2. 尹潽善｜5・16軍事クーデターで実権を失う在任期間：1960年8月～1962年3月
第4代大統領の尹潽善は、李承晩政権崩壊後の政治改革期に就任しました。
しかし、1961年5月16日、朴正煕ら軍部勢力が軍事クーデターを起こします。
この5・16軍事クーデターによって第二共和国は事実上崩壊し、軍部が国家運営の主導権を掌握しました。
尹潽善は直ちに大統領職を失ったわけではなく、一定期間は形式上の大統領として在任しました。しかし、政治的な実権は軍部に移っていました。
最終的に1962年3月22日に辞任し、約19か月の短い政権に幕を下ろしています。
3. 朴正煕｜側近のKCIA部長によって暗殺在任期間：1963年12月～1979年10月
第5代から第9代まで大統領を務めた朴正煕は、韓国の高度経済成長を推進した一方、強権的な政治体制を築いた人物です。
1961年の軍事クーデターで実権を握り、1963年に大統領に就任。経済開発計画や輸出主導型の工業化を進め、韓国の産業基盤を大きく変えました。
一方、1972年には維新体制を導入。大統領の権限を強化し、長期政権を可能にする制度を構築しました。
野党や学生、市民の民主化要求は厳しく抑圧され、政権への不満は次第に高まっていきます。
その末期、1979年10月26日に発生したのが10・26事件です。
朴正煕はソウルの宮井洞にあるKCIA（韓国中央情報部）の施設で、KCIA部長の金載圭（キム・ジェギュ）によって銃撃され、死亡しました。
金載圭は朴正煕の側近でした。事件の背景には、政権内部の対立、強硬な統治方針をめぐる緊張、民主化運動への対応など複数の要因がありました。
朴正煕の死によって18年近く続いた長期政権は終わりました。しかし、その後の韓国に民主主義が直ちに定着したわけではありません。
むしろ、権力の空白を利用して新たな軍部勢力が台頭することになります。
4. 崔圭夏｜新軍部の台頭で約8か月で辞任在任期間：1979年12月～1980年8月
朴正煕暗殺後、首相だった崔圭夏が大統領に就任しました。
しかし、当時の韓国では軍内部の権力争いが激化していました。
1979年12月12日、全斗煥を中心とする新軍部勢力が軍事反乱を起こします。これが12・12軍事クーデターです。
その後、軍部は政治的な影響力をさらに拡大。1980年5月には非常戒厳令を全国へ拡大し、民主化運動への弾圧を強めました。
崔圭夏は政治的な主導権を失い、1980年8月16日に大統領職を辞任します。
後任には全斗煥が就任し、軍事政権が本格化しました。
5. 全斗煥｜死刑判決から無期懲役、そして特赦在任期間：1980年9月～1988年2月
全斗煥は軍部の実力者として権力を握り、1980年から1988年まで大統領を務めました。
その政権を語るうえで避けられないのが、1980年5月の光州民主化運動です。
光州では軍事政権に反対する市民や学生が民主化を求めて立ち上がりました。しかし、軍による強硬な鎮圧で多数の市民が犠牲となりました。
全斗煥はその後も軍事的な影響力を背景に政権を維持しましたが、1987年の6月民主抗争を受けて直接選挙による大統領選出を認める方向へ転換しました。
退任後の1995年には、12・12軍事反乱や光州事件などに関する容疑で逮捕・起訴されます。
1996年の第一審では死刑判決が言い渡されましたが、控訴審では無期懲役へ減刑。1997年4月の最高裁判決で無期懲役が確定しました。
ところが同年12月22日、金泳三大統領の決定によって特赦され、釈放されます。
全斗煥は2021年11月23日に死去しました。
死刑判決を受けながら実際に刑が執行されることはなく、特赦によって自由の身となった点は、韓国の政治と司法の歴史を象徴する出来事です。
【逮捕・収監・特赦】韓国大統領の刑事裁判とその後を徹底整理
韓国の大統領経験者が退任後に刑事責任を問われる歴史は、1990年代以降、さらに明確になっていきました。
特に重要なのが、全斗煥と盧泰愚の軍事政権をめぐる裁判、李明博の汚職事件、朴槿恵の国政介入事件です。
6. 盧泰愚｜懲役17年が確定、1997年に特赦在任期間：1988年2月～1993年2月
盧泰愚は全斗煥と同じ軍部出身で、12・12軍事クーデターにも関与した人物です。
1987年の民主化後、直接選挙によって大統領に選ばれ、1988年から1993年まで政権を担当しました。
しかし退任後、軍事クーデターへの関与や光州事件に関する責任、在任中の巨額の不正資金などが問題になります。
1995年に逮捕され、1996年の第一審では懲役22年6か月の判決を受けました。
控訴審で懲役17年に減刑され、1997年4月に最高裁で確定します。
ところが全斗煥と同様、1997年12月22日に特赦されました。
盧泰愚は2021年10月26日に死去しています。
7. 金泳三｜任期を全うしたが、政権後半は経済危機に直面在任期間：1993年2月～1998年2月
金泳三は、韓国の民主化を象徴する政治家の一人です。
1993年に大統領へ就任すると、軍部の政治的影響力を弱める改革や公職者の財産公開、金融実名制などを推進しました。
軍部独裁の清算を進めた一方、政権末期には1997年のアジア通貨危機に直面します。
韓国は深刻な外貨不足に陥り、国際通貨基金（IMF）から支援を受けることになりました。
金泳三本人は退任後に逮捕・収監されることなく、1998年に任期を終えています。
2015年11月22日に死去しました。
歴代大統領が必ずしも刑事事件で失脚するわけではないことを示す事例です。
8. 金大中｜かつて死刑判決を受けた民主化運動家在任期間：1998年2月～2003年2月
金大中は、韓国の民主化運動を長年率いた政治家です。
軍事政権時代には政治的迫害を受け、1980年9月には軍法会議で死刑判決を受けました。
その後、国際社会からの圧力などを背景に1981年に減刑され、1982年には刑の執行が停止されて米国へ渡りました。
その後、民主化の進展とともに政治活動を再開し、1997年の大統領選挙で当選します。
2000年には南北関係の改善に取り組んだ功績などからノーベル平和賞を受賞しました。
2003年に任期を終え、2009年8月18日に死去しています。
重要なのは、金大中の死刑判決は大統領退任後ではなく、大統領就任前の軍事政権時代に受けたものだという点です。歴代大統領の収監歴を比較する際には、この違いを理解しておく必要があります。
9. 盧武鉉｜退任後の汚職捜査中に死去在任期間：2003年2月～2008年2月
盧武鉉は、人権派弁護士出身の大統領として知られています。
2003年に就任し、政治改革や地域間格差の是正などに取り組みました。
しかし、退任後の2009年、親族や関係者をめぐる収賄疑惑が浮上します。
検察は盧武鉉本人についても捜査を進め、2009年4月には事情聴取を実施しました。
そして同年5月23日、盧武鉉は故郷の慶尚南道金海市にある烽下村付近の山で転落し、搬送先の病院で死亡しました。62歳でした。
警察は当初から転落の状況を調べ、翌24日には自殺と結論づけています。
事件当時、検察は収賄疑惑について捜査中でしたが、本人が死亡したため、刑事裁判によって有罪・無罪が判断されることはありませんでした。
この出来事は韓国社会に大きな衝撃を与え、政治的な対立や捜査のあり方についても議論を呼びました。
10. 李明博｜収賄・横領で懲役17年、2022年に特赦在任期間：2008年2月～2013年2月
李明博は、企業経営者出身の大統領です。
ソウル市長などを経て2008年に大統領へ就任しましたが、退任後には収賄や横領をめぐる刑事事件に直面します。
主な争点となったのは、自動車部品会社DASをめぐる資金の不正流用や、企業関係者からの賄賂などです。
2018年3月に逮捕され、2020年10月29日、韓国最高裁判所は控訴審が言い渡した懲役17年の判決を確定させました。
さらに罰金130億ウォンと追徴金57億ウォンも科されています。
しかし、2022年12月、尹錫悦政権下で特別赦免が実施され、残りの刑期が免除されました。
李明博は同年12月30日に病院から帰宅しています。
懲役17年の有罪判決が確定したことと、後に特赦されたことは別の事実です。特赦は裁判で無罪になったことを意味しません。
11. 朴槿恵｜弾劾・逮捕・懲役22年から特別赦免へ在任期間：2013年2月～2017年3月
朴槿恵は、韓国初の女性大統領です。
父親は元大統領の朴正煕であり、韓国政治において大きな影響力を持つ政治家一家の出身でした。
しかし、2016年に発覚した国政介入事件によって政権は大きく揺らぎます。
問題の中心となったのは、長年の知人である崔順実（チェ・スンシル）が大統領の国政運営に不適切に関与し、企業への資金拠出などに影響を与えたとされる疑惑でした。
市民の抗議運動が全国へ拡大するなか、国会は2016年12月9日に弾劾訴追案を可決しました。
そして2017年3月10日、憲法裁判所は裁判官8人全員一致で弾劾を認め、朴槿恵を大統領職から罷免しました。
その後、2017年3月31日に逮捕されます。
刑事裁判では収賄や職権乱用などが問題となり、関連事件を合わせた懲役22年の刑が確定しました。
ところが2021年12月31日、文在寅大統領による特別赦免が実施され、約4年9か月の収監生活を終えました。
韓国の歴代大統領の中でも、弾劾による罷免、刑事裁判、長期収監、特別赦免という一連の経過をたどった代表的な人物です。
12. 文在寅｜任期満了後も収賄事件の公判が焦点に在任期間：2017年5月～2022年5月
文在寅は、朴槿恵の罷免に伴う大統領選挙で当選し、2017年5月に就任しました。
南北関係の改善や朝鮮半島の平和構築を外交上の重要課題とし、2018年には南北首脳会談を実現しています。
2022年5月に任期を終えた文在寅は、尹錫悦への政権移行を経て退任しました。
しかし、2025年4月、娘の元夫の海外就職と給与支払いをめぐる収賄事件で、検察から在宅起訴されました。
検察側は、元娘婿がタイの航空会社に就職し、給与や住居費などを受け取ったことが、文在寅夫妻への経済的利益に当たると主張しています。問題となる金額は約2億1,700万ウォンです。
2026年10月20日には、ソウル中央地裁で国民参与裁判として審理を進めることが決まりました。実質審理は2027年1月11日から22日までの予定です。
なお、2026年7月には別件の西海公務員射殺事件をめぐる職権乱用などの疑惑について、検察が証拠不十分を理由に文在寅を不起訴としています。
つまり、2026年11月現在の文在寅は、収賄事件については公判を控える立場であり、有罪判決が確定したわけではありません。
【弾劾・罷免の歴史】盧武鉉・朴槿恵・尹錫悦の違いとは
韓国の大統領の末路を語る際、必ず登場するのが弾劾制度です。
しかし、弾劾された大統領が全員罷免されるわけではありません。
韓国では国会による弾劾訴追と憲法裁判所による審判という二段階の仕組みが採用されています。
盧武鉉｜弾劾訴追されたが大統領職を維持盧武鉉は2004年3月、国会で弾劾訴追案が可決され、一時的に大統領権限を停止されました。
背景には、選挙をめぐる政治的発言や、国会との対立がありました。
しかし、同年5月14日、憲法裁判所は弾劾請求を棄却します。
その結果、盧武鉉は大統領職に復帰しました。
この事例は、弾劾訴追案の可決だけでは大統領が罷免されないことを示しています。
朴槿恵｜国政介入事件で罷免が確定朴槿恵の場合は、国会の弾劾訴追に加え、憲法裁判所も弾劾を認めました。
2017年3月10日の判決によって大統領職を失い、その後の刑事裁判でも有罪判決を受けています。
つまり、政治的責任を問う弾劾と、刑事責任を問う裁判の両方で厳しい結果となりました。
尹錫悦｜非常戒厳宣布から罷免へ尹錫悦は2022年5月に大統領に就任しました。
しかし、2024年12月3日、非常戒厳を宣布したことで政治情勢が急変します。
軍を国会周辺に展開させたことなどが大きな問題となり、国会は12月14日に弾劾訴追案を可決しました。
2025年4月4日、憲法裁判所は裁判官8人全員一致で弾劾を認め、尹錫悦を罷免しました。
この判決によって大統領としての地位を失い、その後は内乱首謀事件などの刑事責任を問われることになります。
重要なのは、弾劾と刑事裁判は別の制度だということです。
弾劾は大統領の職務上の憲法・法律違反を審査し、罷免するための制度です。一方、刑事裁判は犯罪の成立や刑罰を判断します。
憲法裁判所も、弾劾による罷免が民事・刑事責任を免除するものではないと説明しています。
【2026年11月最新】尹錫悦の内乱事件と控訴審はどうなった？
2026年の韓国政治を語るうえで、最も注目されているのが尹錫悦の内乱首謀事件です。
この事件は、単に大統領が非常戒厳を宣布したという問題にとどまりません。
軍と警察を動員して国会の活動を妨害し、憲法秩序を損なう意図があったのかどうかが刑事裁判の中心的な争点となっています。
2024年12月3日の非常戒厳宣布が事件の発端尹錫悦は2024年12月3日、非常戒厳を宣布しました。
政権側は国政運営を妨害する野党の行動などを理由に挙げましたが、軍の国会周辺への展開や政治家らの拘束を試みたことなどが強い批判を招きました。
国会議員が戒厳解除を求める議決を行い、戒厳令は短時間で解除されました。
この行動をめぐり、内乱を主導した疑いで捜査が進められました。
2025年4月4日、憲法裁判所が罷免を決定2024年12月14日に国会が弾劾訴追案を可決し、2025年4月4日に憲法裁判所が罷免を決定しました。
これによって尹錫悦は現職大統領ではなくなり、刑事責任を問われる立場となりました。
2026年2月19日、第一審で無期懲役内乱首謀事件の第一審では、2026年2月19日にソウル中央地裁が尹錫悦に無期懲役を言い渡しました。
裁判所は、戒厳宣布後に軍を国会へ投入したことなどを重視し、憲法秩序を損なう内乱を主導したと判断しました。
尹錫悦側は判決を不服として控訴し、特別検察官側も事実認定や量刑を不服として控訴しました。
2026年10月29日、控訴審で特別検察官が死刑を求刑2026年10月29日、ソウル高裁で開かれた控訴審の求刑手続きにおいて、趙恩錫（チョ・ウンソク）特別検察官率いるチームは、尹錫悦に死刑を求刑しました。
検察側は、非常戒厳の宣布と軍・警察の動員が憲法秩序を破壊する重大な行為だったとして、第一審の無期懲役では軽すぎると主張しています。
一方、尹錫悦側は、戒厳宣布は国家の危機を国民に知らせるための行動だったと主張し、内乱を企てたという検察側の見方を否定しています。
11月3日、弁護側が控訴審で最終弁論2026年11月3日には、尹錫悦の弁護側がソウル高裁で最終弁論を行いました。
弁護側は、非常戒厳の宣布と内乱罪の成立は別問題であり、憲法秩序を破壊する意図や内乱に当たる行為が立証されていないと主張しています。
今後は11月5日に被告人らの最終陳述などを経て、審理が終結する予定です。
11月3日時点では、控訴審の判決日はまだ確定していません。年内に判決が出る可能性も報じられていますが、死刑が確定したわけでも、控訴審の判決が出たわけでもありません。
尹錫悦には別の事件でも懲役7年が確定内乱首謀事件と混同してはいけないのが、逮捕妨害などをめぐる別の刑事事件です。
2026年7月9日、韓国最高裁は尹錫悦に対する懲役7年の判決を確定させました。
これは、2024年の非常戒厳宣布後、捜査機関による逮捕執行を妨害したことや、戒厳宣布に関連する文書・手続きなどをめぐる事件です。
内乱首謀事件の第一審無期懲役とは別の裁判であり、両者を混同しないことが重要です。
2026年11月3日時点での尹錫悦の刑事裁判の整理
- 大統領としての地位：2025年4月4日に罷免済み。
- 内乱首謀事件：第一審は無期懲役。控訴審で検察側が死刑を求刑し、弁護側は無罪を主張。
- 逮捕妨害などの別事件：懲役7年が2026年7月に最高裁で確定。
- 控訴審の現状：11月3日に弁護側が最終弁論。11月5日に最終陳述などを予定。
- 死刑の執行：死刑は検察側の求刑であり、判決でも執行決定でもない。
なお、韓国では1997年以降、死刑が執行されていません。そのため、検察側が死刑を求刑したことと、実際に死刑が執行されることは分けて考える必要があります。
【なぜ韓国大統領は失脚・逮捕されやすいのか】5年単任制と検察・司法の構造
韓国歴代大統領の末路を見ていくと、共通する政治的な構造が浮かび上がります。
それは、大統領に強い権限が集中する一方、退任後にはその権限をめぐる責任追及が発生しやすいという制度的な特徴です。
韓国大統領の任期は5年、再任は禁止韓国の現行憲法では、大統領の任期は5年で、再任は認められていません。
つまり、大統領は1期5年のみで、連続してもう1期務めることはできません。
この制度は、長期独裁を防ぎ、大統領権力の固定化を避ける目的で設けられています。
1987年の民主化運動を経て憲法が改正され、現在の5年単任制が導入されました。
一方で、再選を目指せない大統領は任期後半に政治的な求心力を失いやすく、与党内の後継者争いや野党との対立が激しくなる場合があります。
大統領の強大な権限と検察・司法の関係韓国の大統領は、国家元首であると同時に行政権の中心を担います。
閣僚の任命、行政機関の統括、外交・安全保障政策などに強い影響力を持っています。
そのため、大統領の政策判断や周辺人物との関係が政治的な問題になった場合、退任後に検察による捜査が行われることがあります。
韓国憲法第84条では、大統領は在任中、内乱罪・外患罪を除き刑事訴追されないと規定されています。
ただし、これは大統領の行為が法律上の責任を問われないという意味ではありません。
退任後は刑事責任を追及される可能性があり、歴代大統領の逮捕・起訴はその例です。
憲法裁判所が弾劾を判断する仕組み韓国の弾劾制度は、国会と憲法裁判所の二段階で進みます。
1. 国会が大統領の憲法・法律違反を理由に弾劾訴追案を可決する。
2. 大統領の権限が停止される。
3. 憲法裁判所が弾劾の理由を審理する。
4. 弾劾が認められれば、大統領は罷免される。
この制度は、政治的な多数派だけで大統領を解任できないようにし、憲法裁判所による司法的な判断を組み込んだものです。
盧武鉉のように弾劾訴追後に復職した例もあれば、朴槿恵や尹錫悦のように罷免された例もあります。
歴代大統領の末路に見られる3つの共通点韓国政治の歴史からは、次の3つの特徴を読み取れます。
1. 大統領個人に権力が集中しやすい
行政権の中心が大統領にあるため、政策決定や人事、周辺人物との関係が大きな政治問題になりやすい構造があります。
2. 政権交代後に前政権の問題が捜査対象になる
政権交代によって政治的な主導権が変わると、前政権の政策判断や不正疑惑が改めて検証されることがあります。
ただし、捜査を受けたことと有罪が確定したことは同じではありません。文在寅のように起訴後も公判を控えている人物もいます。
3. 国会・検察・裁判所が大統領権力を制限する
国会による弾劾訴追、検察による捜査、裁判所による有罪・無罪の判断、憲法裁判所による罷免審判がそれぞれ異なる役割を担います。
大統領経験者であっても司法手続きの対象となる点は、韓国の政治制度を理解するうえで重要です。
ただし、これらの制度が常に政治的な中立性を保っているかどうかは別の問題です。捜査対象の選定や検察権力の運用をめぐっては、政党間の対立が続いています。
李在明大統領の現在｜2026年は政権の評価が進む段階2025年6月4日に就任した李在明は、韓国の第21代大統領です。
尹錫悦の罷免に伴う大統領選挙で当選し、政権を発足させました。
2026年には就任1年を迎え、政府はAI・半導体産業の成長、労働政策、社会保障、外交関係の強化などを主要な政策課題として掲げています。
韓国政府の公式発表では、李在明政権は2026年5月に発足1周年を迎え、経済・産業政策や社会政策の実績を公表しています。
李在明は現職であり、歴代大統領のように退任後の末路を評価できる段階にはありません。
韓国大統領の歴史を踏まえるなら、今後注目すべきなのは、政権運営の成果だけではなく、国会との関係、司法制度への対応、政権交代時の政治的な安定性です。
【韓国歴代大統領の末路一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国歴代大統領で逮捕・収監された人物は誰ですか？
A1：代表的な人物は全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵、尹錫悦です。全斗煥と盧泰愚は軍事クーデターや汚職をめぐる事件で有罪判決を受け、李明博は懲役17年、朴槿恵は関連事件で懲役22年が確定しました。尹錫悦は内乱首謀事件の第一審で無期懲役判決を受け、2026年11月現在、控訴審が続いています。
Q2：韓国で弾劾によって罷免された大統領は誰ですか？
A2：朴槿恵と尹錫悦です。朴槿恵は2017年3月10日、国政介入事件などを理由に憲法裁判所によって罷免されました。尹錫悦は2025年4月4日、非常戒厳宣布をめぐる憲法違反などを理由に罷免されています。盧武鉉も2004年に弾劾訴追されましたが、憲法裁判所が請求を棄却したため大統領職に復帰しました。
Q3：韓国歴代大統領で暗殺された人物は誰ですか？
A3：朴正煕です。1979年10月26日、KCIA部長だった金載圭によって銃撃され、死亡しました。事件は10・26事件と呼ばれ、朴正煕の長期政権が終わる直接的なきっかけとなりました。
Q4：韓国歴代大統領で亡命した人物は誰ですか？
A4：初代大統領の李承晩です。1960年の4・19革命で辞任した後、ハワイへ渡りました。1965年にホノルルで死去しています。
Q5：韓国大統領の任期は何年ですか？再選できますか？
A5：韓国の現行憲法では、大統領の任期は5年です。再任は禁止されており、同じ人物が連続して2期目を務めることはできません。1987年の民主化に伴う憲法改正によって、現在の5年単任制が確立しました。
Q6：尹錫悦は2026年現在、死刑が確定したのですか？
A6：いいえ。2026年10月29日に特別検察官が控訴審で死刑を求刑しましたが、11月3日時点で控訴審の判決は出ていません。第一審では無期懲役が言い渡されており、現在はその判決をめぐる控訴審が進行しています。
韓国の歴代大統領14人を振り返ると、辞任、亡命、暗殺、軍事クーデター、弾劾、逮捕、収監、特別赦免など、その結末は実に多様です。
特に象徴的なのは、次の人物です。
- 李承晩： 4・19革命によって辞任し、ハワイへ亡命。
- 朴正煕： 1979年10月26日、側近の金載圭によって暗殺。
- 全斗煥： 死刑判決から無期懲役へ減刑され、特赦。
- 盧泰愚： 懲役17年が確定し、特赦。
- 盧武鉉： 退任後の捜査中に自殺。
- 李明博： 懲役17年が確定し、2022年に特赦。
- 朴槿恵： 弾劾・罷免後に懲役22年が確定し、特別赦免。
- 尹錫悦： 非常戒厳宣布をめぐって罷免され、内乱事件の第一審で無期懲役。2026年11月現在、控訴審で審理中。
韓国の政治ニュースを理解する際には、次の3点を区別が必要です。
第一に、弾劾と刑事有罪判決は別物です。
弾劾は大統領としての職務上の責任を問う制度であり、刑事裁判は犯罪の成立を判断するものです。
第二に、逮捕・起訴と有罪確定も別物です。
捜査や起訴の段階で犯罪が確定したかのように扱うと、政治的な対立や報道の内容を誤解する原因になります。
第三に、特赦と無罪判決を混同しないことです。
全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵は有罪判決を受けた後に特赦などによって釈放・刑の免除を受けました。これは裁判そのものが取り消されたこととは異なります。
そして2026年11月、韓国政治の焦点は尹錫悦の控訴審と、現職の李在明による政権運営に移っています。
韓国歴代大統領の末路は、単なる個人の失脚やスキャンダルの一覧ではありません。大統領に集中する権力をどのように監視し、国会・司法・国民がどのように民主主義を守るのかという、韓国政治の根本的な課題を映し出しています。
今後の韓国政治を読み解くうえでも、尹錫悦の控訴審判決、文在寅の収賄事件の公判、そして李在明政権の統治姿勢は、引き続き注目すべき重要なテーマです。
