2026年10月31日時点で、芸能界の枕営業が完全になくなったと判断できる公的な調査結果はありません。一方、現在も業界全体で組織的に行われていると証明する統計もありません。
ただし、2025年から2026年にかけて公表された複数の証言には、仕事の獲得や継続と性的な要求が結び付けられる構図が共通しています。
1. 関根勤が2026年1月に語った過去の枕営業2026年1月13日、関根勤は自身のYouTubeチャンネルで、サンドウィッチマンをゲストに迎えたトークを展開しました。ハラスメント問題が話題になる中、芸能界に入った21歳当時、女性プロデューサーから交際を求められる可能性を覚悟していたものの、自分にはそうした経験がなかったと振り返っています。
その後、関根は自分が知るタレントについて、マネージャーにディレクターとの会食へ連れて行かれ、マネージャーが途中で帰ってしまったという過去のエピソードを紹介しました。
「昔はやってる人いたみたい」
加えて、相手のタレントは一定の知名度があり、得られる仕事は番組アシスタントなどだったという趣旨の説明もしています。スポニチアネックスが1月13日付で報じた内容です。
ここで押さえたいのは、関根自身が被害を受けたと告白したわけではない点です。また、エピソードに登場するタレントの実名も明かされていません。関根の発言は、過去にそうした事例があったという伝聞を含む証言であり、特定の人物や制作会社の不正を立証するものではありません。
2. 叶望立夏が告白した数十回の性的要求2026年8月31日、歌手・モデルとして活動する叶望立夏（かのん・りっか）は、自身のXでテレビ番組やCMのプロデューサー、制作者から出演依頼を受けた際の経験を公表しました。
本人の説明によると、通常の仕事の打ち合わせとして指定場所へ出向いたにもかかわらず、終了間際に性的な関係を求められることが繰り返されたといいます。その経験は数十回に及ぶと主張し、今後のテレビ関連の打ち合わせをオンラインに変更する方針を示しました。
「ほぼ毎回のように、打ち合わせの最後には枕営業の話をされ」
9月3日には、相手の実名を公表するよう求めるコメントやDMが300件以上届いたことも明かしました。そのうえで、現時点ではXで実名を公表するつもりはないと表明しています。
9月14日にはピンズバNEWSの独占インタビューも掲載されました。叶望は、出演依頼がSNSのDMやメールで届き、当初は具体的な仕事内容が記載された通常のビジネス連絡に見えること、対面の打ち合わせに進んでから話題が仕事と関係のない方向へ変わることがあったと説明しています。
また、本人は誘いに一度も応じていないと述べています。断った際に仕事を紹介しないと告げられたり、事務所に拾ってもらえないといった趣旨の言葉をかけられたりした経験も語りました。
ただし、相手の個人名、所属会社、具体的な案件の全容については公表されていません。本人の告白と、それを報じたメディアの記事は確認できますが、個々の相手方の行為が第三者の調査や司法判断で確定したという意味ではありません。
3. いとうまい子が明かした拒否後の仕事の打ち切り2025年4月15日配信のABEMA「NO MAKE」では、俳優・タレントのいとうまい子が、若い頃に経験した芸能界の性接待について語りました。
いとうの説明によれば、ある番組への出演が決まり、関係者や当時のマネージャーと食事をした際、マネージャーから性的な相手をするよう求める趣旨の言葉をかけられたといいます。
「今晩相手してよね」みたいに言われて、私それは無理ですよ、そういうつもりじゃないです。って言った次の日に仕事降ろされちゃったり。
この発言は日刊スポーツも2025年4月16日に報じています。いとう本人が自身の体験として語った点で、関根勤が紹介した第三者のエピソードとは証言の性質が異なります。
一方、要求が事務所側から出たのか、番組関係者側から出たのかという責任の所在までは、この発言だけでは判断できません。
いとうの証言で特に注目されるのは、性的な要求を拒否した直後に仕事を失ったという部分です。仕事を得るために性的な要求を受け入れるよう迫ることだけでなく、拒否した人に仕事上の不利益を与える構図も、芸能界のハラスメントを考えるうえで見逃せません。
【証言・調査の時系列】芸能界の枕営業問題をめぐる主な出来事
ここまでの人物や組織の関係を整理すると、過去の業界経験を語った関根勤、本人の被害経験を語ったいとうまい子、2026年に具体的な注意喚起を行った叶望立夏、そして放送局の組織的な調査を行った民放連という構図になります。
この年表から分かるのは、複数の人物が異なる時期・立場から問題を語っていることです。それぞれの証言を一つの事件として結び付けることはできませんが、仕事上の立場の差が性的要求や不利益につながるという共通の問題が浮かび上がっています。
【民放連の調査結果】198社で重大事案なしは枕営業がない証明なのか
芸能界の性加害問題を考えるうえで、重要な公的資料が日本民間放送連盟による2025年の自主調査です。
フジテレビの女性アナウンサーが業務の延長上にある会合で性暴力による重大な人権侵害を受けた事案が明らかになったことを受け、民放連は2025年4月21日、会員全社207社に対して同様の事案の有無を調査し、公表するよう要請しました。
2025年6月11日に公表された最終集約の数字は次のとおりです。
207社
調査要請の対象198社
最終集約の報告社数2社
事実認定できない回答が含まれた社複数社
会食での不快な経験やハラスメントの報告
出典：日本民間放送連盟「民放各社のフジテレビ同様事案に関する自主調査結果について」（2025年6月11日）
民放連の発表では、報告のあった198社の調査範囲内で、番組出演者やその関係者との会合においてフジテレビと同様の重大な性暴力による人権侵害を起こした事案は確認されませんでした。
しかし、2社では事実認定ができない回答が含まれていたほか、複数社から会食などで不快な思いをした事案やハラスメントに関する報告がありました。
調査結果を正しく読むための3つの注意点第一に、調査対象が限定されています。調査はフジテレビと同様の重大な性暴力事案が存在するかを確認するもので、芸能界のすべての枕営業や性的要求を網羅的に調べたものではありません。
第二に、報告社数は207社ではなく198社です。対象企業すべての回答を集約したわけではありません。
第三に、調査で確認されなかったことと、問題が存在しないことは同じではありません。社内調査の対象範囲や証言の有無、記録の残り方によって、確認できる事実には限界があります。
したがって、この結果を「民放各社には枕営業が存在しない」という結論に置き換えることはできません。反対に、調査対象の放送局すべてに性加害があったと推測する根拠にもなりません。
厚生労働省の調査が示した芸術・芸能分野の問題もう一つ注目したいのが、厚生労働省が2024年版の過労死等防止対策白書で公表した、芸術・芸能従事者のスタッフを対象とした調査です。
仕事関係者からのハラスメント経験について、回答者488人の集計では、仕事関係者から必要以上に体を触られた経験が4.5％、性的関係を迫られた経験が3.5％でした。また、仕事関係者に心が傷つくことを言われた経験は42.0％でした。
この調査は、映像制作、舞台制作、技術スタッフ、脚本家など幅広い職種を含むもので、俳優やタレントだけを対象にした調査ではありません。また、経験時期は過去1年間に限定されていません。芸能界の枕営業の発生率を示す数字ではないものの、芸術・芸能分野にハラスメントや性的要求の問題が存在することを示す資料です。
【枕営業の仕組みと経緯】なぜ芸能界で問題が繰り返されるのか
芸能界の枕営業が問題になる背景には、仕事の獲得や継続に関する権限が一部の関係者に集中しやすいという業界構造があります。
番組出演、ドラマの配役、広告契約、イベントへの起用などは、制作会社や広告代理店、プロデューサー、キャスティング担当者など複数の関係者が関わって決定します。新人やフリーランスのタレントは、仕事を紹介する人物との関係を維持したいという心理が働きやすく、相手との力関係によっては不当な要求を拒否しにくくなります。
枕営業を持ちかけられるとされる典型的な流れ叶望立夏が2026年9月のインタビューで説明した経験を整理すると、次のような構図が見えてきます。
- 出演依頼：番組やCMへの出演を提案するDMやメールが届く。
- 打ち合わせ：仕事内容の確認を名目に、対面で会う約束をする。
- 話題の変化：仕事の具体的な内容から、容姿やプライベートに関する話題へ移る。
- 性的な要求：仕事や出演機会を見返りに、性的な関係を求める趣旨の話が出る。
- 拒否後の圧力：仕事を紹介できない、今後の起用が難しいといった趣旨の言葉をかけられる。
これは叶望本人が経験したと説明する事例の整理であり、すべての制作会社や番組関係者が同じ手口を使うという意味ではありません。
枕営業が表面化しにくい4つの理由1. 仕事と私的な関係の境界が曖昧になりやすい。
芸能界では、会食や打ち合わせ、イベントなど、仕事とプライベートが近接する機会があります。通常の業務上の交流に見える場で不適切な要求が出ても、第三者が状況を把握しにくい場合があります。
2. フリーランスは相談先が限られることがある。
大手事務所に所属していないタレントや個人で活動するモデルは、仕事の窓口もトラブルへの対応も自分で担う場合があります。叶望もインタビューで、上京当初は相談できる人がいなかった経験を語っています。
3. 拒否による仕事上の不利益を恐れる。
一度の出演機会が今後のキャリアに影響すると考える人にとって、仕事を失う可能性は大きな心理的負担です。いとうまい子の証言は、要求を拒否した後に仕事を降ろされたという点で、この問題を具体的に示しています。
4. 被害を訴えた側が二次被害を受ける。
叶望の告白後には、相手の実名を出すよう求めるコメントやDMが300件以上届いたと報じられました。告発した人に対して証拠の提示や実名公表を過度に迫ることは、被害を訴える心理的な負担をさらに大きくする可能性があります。
【枕営業とセクハラ・性加害の違い】法律上はどう考えるべきか
枕営業という言葉は芸能界の慣習や噂を語る際に使われますが、法律上の独立した犯罪類型ではありません。実際に何が起きたのかによって、セクシュアルハラスメント、性暴力、不同意性交等など、異なる法的な問題として検討されます。
枕営業とセクシュアルハラスメント厚生労働省が示す職場のセクシュアルハラスメントの定義は、職場における労働者の意に反する性的な言動によって、労働条件に不利益が生じたり、就業環境が害されたりすることです。
具体的には、次の2つの類型があります。
- 対価型セクシュアルハラスメント：性的な要求を拒否したことによって、解雇や降格、減給、契約更新の拒否などの不利益を受けること。
- 環境型セクシュアルハラスメント：望まない性的な言動によって、仕事をする環境が不快になり、業務に支障が生じること。
いとうまい子が語った「要求を拒否した翌日に仕事を降ろされた」という経験は、仮に仕事上の性的要求と不利益の因果関係が認められれば、対価型セクシュアルハラスメントに関係する論点です。
性加害・性暴力との違い性加害は、相手の意思を無視した性的な行為や要求などを広く捉える言葉です。性暴力も、本人の意思に反する性的な行為や侵害を問題にする概念です。
一方、セクハラは職場などの就業環境における性的な言動と、その影響に焦点を当てます。性加害とセクハラは重なる場合がありますが、必ずしも同じ意味ではありません。
また、性的な関係を求める言動があったからといって、すべてが同一の犯罪に該当するわけではありません。具体的な言動、相手の意思、圧力の有無、行為の内容などに基づいて判断されます。
合意があれば枕営業ではないのか成人同士が対等な立場で自由に合意した恋愛関係や性的関係は、それだけで性加害やセクハラになるわけではありません。
しかし、仕事を与える立場の人物が、出演や採用、契約継続をちらつかせて性的関係を迫った場合は事情が異なります。表面的に相手が応じたように見えても、拒否した場合の不利益を恐れていたのであれば、自由な意思に基づく合意だったのかが問題になります。
重要なのは「枕営業をしたか」という曖昧な呼び方ではなく、誰が仕事上の決定権を持ち、どのような要求を行い、拒否した場合に何が起きたのかという具体的な事実です。
【2026年の業界課題】フリーランス保護と再発防止は進んでいるのか
芸能界の枕営業問題を改善するためには、個人が自衛するだけでは不十分です。出演者が不当な要求を断ってもキャリアを失わず、安心して相談できる環境を整える必要があります。
フリーランス法によるハラスメント対策2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、個人で業務を受託するフリーランスの取引環境や就業環境を改善するための法律です。
この法律では、一定の発注事業者に対して、フリーランスへのハラスメントを防止するための体制整備を義務付けています。具体的には次のような対応が大切です。
- ハラスメントを行ってはならないという方針の明確化と周知。
- 相談や苦情に適切に対応するための窓口・体制の整備。
- ハラスメント発生時の迅速かつ適切な事後対応。
- 相談者などのプライバシー保護。
- 相談したことを理由とする不利益な取り扱いの防止。
これは芸能活動を含むフリーランスの就業環境を考えるうえでも重要な制度です。ただし、法律の適用対象や義務の範囲には条件があり、あらゆる個人間のトラブルを自動的に解決するものではありません。
今後、芸能事務所やテレビ局に求められる対策再発防止には、少なくとも次のような仕組みが必要です。
- キャスティング過程の透明化：出演者の選定理由や決定権者を明確にする。
- 複数人での打ち合わせ：初回面談を原則として複数人で実施し、密室での不適切な要求を防ぐ。
- 独立した相談窓口：所属事務所や制作会社の上司に相談しにくい場合でも利用できる窓口を設ける。
- 契約条件の明文化：出演内容、報酬、契約期間、キャンセル条件などを書面で確認する。
- 告発者の保護：相談や調査協力を理由に、出演機会を奪ったり不利益な扱いをしたりしない仕組みを整える。
特に重要なのは、被害を受けた人にオンライン面談や録音などの自衛策を押し付けるのではなく、発注側や制作側が安全な取引環境を用意することです。
【噂と事実の見分け方】芸能界の枕営業をめぐる情報で注意したいこと
芸能界の枕営業問題では、実名や所属事務所を特定する投稿、匿名の暴露動画、過去の芸能人の発言などがSNSで混在します。話題性の高い情報ほど、証言の性質を確認する必要があります。
噂と確認できる事実の違い- 本人が実名を挙げて告白した：本人の発言として確認できる。ただし、相手の責任が確定したこととは異なる。
- 第三者が過去の話を紹介した：発言者がその出来事を直接経験したのか、伝聞なのかを区別する。
- 匿名アカウントが人物を特定した：実名が投稿されていても、事実の裏付けにはならない。
- 報道機関が取材して報じた：報道内容と、本人の証言・相手の反論・第三者の確認を分けて読む。
- 公的機関が調査結果を公表した：調査対象、期間、質問内容、回答数、認定範囲を確認する。
例えば、関根勤が名前を伏せて紹介したタレントのエピソードから、その人物を特定しようとする行為には根拠がありません。叶望立夏が実名を公表していない相手についても、SNS上の推測だけで特定のプロデューサーやテレビ局と結び付けるべきではありません。
また、芸能人が過去の性接待を語ったからといって、他の芸能人にも同様の経験があると決め付けることはできません。
情報の信頼性を判断する際には、発言者、発言日時、一次資料の有無、相手側の説明、第三者による確認という5つの観点を確認することが有効です。
【芸能界の枕営業】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：芸能界の枕営業は2026年現在も存在するのでしょうか？
A1：2026年には関根勤の過去の事例に関する発言や、叶望立夏による数十回の性的要求を受けたという告白が報じられています。現在も同様の問題が起きている可能性を示す証言はありますが、業界全体の発生率や組織的な実態を示す公的統計は確認できません。
Q2：叶望立夏が枕営業を要求された相手は誰ですか？
A2：2026年10月31日時点で、本人が要求した相手の実名を公表した事実は確認できません。9月3日にはXで実名を公表する考えがないと表明しています。SNSで名前が挙がった人物を本人の告発相手と断定することはできません。
Q3：関根勤は自身が枕営業を経験したのでしょうか？
A3：関根は2026年1月のYouTubeで、芸能界入りした当時は女性プロデューサーから交際を求められる可能性を覚悟していたものの、自身にはそうした経験はなかったと説明しています。その後、知人のタレントに関する過去のエピソードを紹介しました。
Q4：いとうまい子は枕営業を断って仕事を失ったのですか？
A4：2025年4月のABEMA出演で、食事の席で性接待を求める趣旨の言葉をかけられ、断った翌日に仕事を降ろされた経験を本人が語っています。ただし、要求を行った側の責任の所在については、発言だけでは特定できません。
Q5：民放連の198社調査で枕営業がないと証明されたのでしょうか？
A5：いいえ。調査で確認されなかったのは、フジテレビと同様の重大な性暴力事案です。会食での不快な経験やハラスメントの報告もあり、調査対象も内容も限定されています。芸能界のあらゆる性的要求や枕営業の不存在を証明したものではありません。
Q6：枕営業を要求する行為は犯罪になりますか？
A6：要求の内容や手段、相手の意思、圧力の有無などによって異なります。セクシュアルハラスメントとして問題になる場合があるほか、具体的な性的行為や強制の状況によっては刑事上の責任が問われる可能性もあります。「枕営業」という呼び方だけで犯罪成立の有無は判断できません。
2026年の芸能界をめぐる枕営業問題では、関根勤が語った過去のエピソード、いとうまい子が明かした性接待の要求と仕事上の不利益、叶望立夏が告白した数十回の性的要求という、それぞれ異なる証言が注目を集めました。
一方、民放連の198社調査では、調査対象となった重大な性暴力事案は確認されず、複数社からハラスメントなどの報告がありました。加えて、厚生労働省の調査も、芸術・芸能分野のスタッフが性的要求や身体接触などの問題を経験していることを示しています。
これらの資料を総合すると、芸能界の枕営業について「昔の話だから消滅した」と断言することも、「芸能界では誰もが経験している」と決め付けることも適切ではありません。
【プロの結論】芸能界の枕営業問題の核心は、性的な関係そのものではなく、仕事を与える権限を持つ人が、その立場を利用して相手の意思を無視した要求を行ったり、拒否した人に不利益を与えたりする構造にあります。
今後の業界改革で重視すべきなのは、告発者に実名公表を迫ることではありません。キャスティングの透明性、契約の明文化、独立した相談窓口、フリーランスの保護、そして被害を訴えた人が安心して仕事を続けられる環境づくりです。
芸能界の枕営業という言葉に隠れた問題を正しく理解するには、刺激的な噂よりも、本人の証言、公的調査、法的な判断を丁寧に区別することが欠かせません。芸能界が本当の意味で変わったかどうかは、告発が話題になった回数ではなく、同じ問題を防ぐ仕組みが現場に根付いたかどうかによって判断されるべきです。
