電気自動車の自動車税はいくら？2026年最新の年額・減税・2028年改正を徹底解説

2026年現在、電気自動車（EV）の自動車税は、一般的な自家用普通車の場合、基本税額が年額2万5,000円です。加えて、グリーン化特例によって新車登録の翌年度は約75％軽減され、6,500円になります。軽自動車規格のEVなら、通常の軽自動車税は年額1万800円、特例適用後は2,700円です。

2026年4月1日には自動車税環境性能割が廃止され、5月からは自動車重量税のエコカー減税も新制度に移行しました。一方、2028年度以降にはEVの保有税制が見直され、車両重量に応じた課税方式や、2028年5月からの車検時の特例加算が予定されています。EVは税金が安いという従来のイメージが、今後もそのまま通用するとは限りません。

【2026年最新】電気自動車の自動車税はいくら？普通車と軽EVの年額

電気自動車の税金を考える際、最初に確認したいのが毎年納める自動車税です。2026年度の制度では、普通車EVと軽自動車EVで税額の仕組みが異なります。

普通車EVの自動車税は基本年額2万5,000円

普通車の電気自動車に適用される自動車税は、基本的に年額2万5,000円です。

ガソリン車の場合、自動車税はエンジンの総排気量によって決まります。一方、EVにはエンジンの総排気量がありません。そのため、従来の税制では総排気量1,000cc以下の自家用乗用車に相当する最低税率が適用されています。

この仕組みによって、大型バッテリーを搭載した高価格帯のEVでも、基本的な自動車税は一律2万5,000円です。

ただし、新車登録の翌年度については、グリーン化特例による軽減を受けられます。

新車登録翌年度はグリーン化特例で6,500円

グリーン化特例とは、環境性能に優れた自動車の税負担を一定期間軽くする制度です。

2026年度税制改正では、EVや燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）などを対象とする軽課措置が2年間延長されました。2026年4月1日から2028年3月31日までに新車新規登録を受けた対象車は、登録翌年度の自動車税が概ね75％軽減されます。

普通車EVの場合、税額は次のようになります。

• 通常の自動車税：25,000円
• グリーン化特例適用後：6,500円
• 軽減額：18,500円

ここで注意したいのは、6,500円になるのは毎年ではないという点です。原則として軽減されるのは新車登録翌年度の1年間のみで、その後は基本税額の2万5,000円に戻ります。

例えば、2026年10月に新車登録したEVなら、初年度は登録翌月から年度末までの月割課税となり、2027年度にグリーン化特例による軽減が適用されます。2028年度以降は、別の減免制度が適用されない限り通常税額に戻ります。

軽自動車EVの自動車税は年額1万800円、翌年度2,700円

日産サクラなどの軽自動車規格のEVは、普通車とは異なり、市区町村が課税する軽自動車税の対象です。

自家用の四輪軽乗用車の場合、基本税額は年額1万800円です。

電気軽自動車はグリーン化特例の対象となるため、新規検査を受けた翌年度は約75％軽減され、2,700円になります。

2026年4月1日から2028年3月31日までに新規検査を受けた対象車も、翌年度の軽減対象です。

普通車と軽EVを比べると、軽EVは基本税額の段階から1万4,200円安く、維持費を抑えやすい仕組みになっています。

【税金の仕組みを整理】EVにかかる税金とガソリン車との関係

電気自動車の税金は、毎年の自動車税だけではありません。購入時、保有時、車検時、走行時という4つの段階に分けると、全体像が理解しやすくなります。

EVに関係する主な税金一覧

この表から分かるように、EVはすべての税金が免除されているわけではありません。自動車税の軽減や自動車重量税の免税といった優遇がある一方、消費税などは通常どおり発生します。

EVとガソリン車の自動車税を比較

普通車EVの年額2万5,000円がどの程度安いのか、2019年10月1日以降に初回新規登録した自家用ガソリン車の標準税率と比較します。

• EV：25,000円
• ガソリン車・総排気量1,000cc以下：25,000円
• ガソリン車・総排気量1,000cc超1,500cc以下：30,500円
• ガソリン車・総排気量1,500cc超2,000cc以下：36,000円
• ガソリン車・総排気量2,000cc超2,500cc以下：43,500円

例えば、1,500ccクラスのガソリン車と比較すると、EVは年間5,500円安くなります。2,000ccクラスとの比較では、年間1万1,000円の差です。

ただし、これは自動車税単体の比較です。ガソリン車には初回登録から一定年数経過した際の重課制度があり、EVは原則としてこの重課の対象外です。一方、2028年以降はEV側にも新しい重量に応じた課税が導入される予定です。

したがって、長期間保有した場合の税負担は、2026年時点の年額だけでは判断できません。

自動車税・重量税・取得時の税金は別物

混同しやすいのが、自動車税と自動車重量税です。

自動車税は、原則として毎年4月1日時点の所有者に課税される地方税です。普通車は都道府県、軽自動車は市区町村が課税します。

自動車重量税は国税であり、車検などのタイミングで車両重量に応じて納付します。EVがエコカー減税で免税になっていても、それは毎年の自動車税が免税になるという意味ではありません。

この違いを理解しておけば、販売店などで提示された「税金がお得」という説明を、より具体的な費用に置き換えて判断できます。

【2026年4月の重要改正】環境性能割廃止とエコカー減税の変更点

2026年の自動車税制で大きな変更となったのが、環境性能割の廃止です。加えて、自動車重量税のエコカー減税も2年間延長されました。

環境性能割は2026年3月31日で廃止

自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は、2026年3月31日をもって廃止されました。

従来の環境性能割は、自動車を取得した際に購入価格を基準として課税する制度でした。税率は燃費性能などによって異なり、登録車は0〜3％、軽自動車は0〜2％でした。

2026年4月1日以降の取得については、この税金が課されません。

ただし、EVにとっては少し事情が異なります。電気自動車や燃料電池車などは、廃止前から環境性能割が非課税となる扱いでした。そのため、今回の廃止によってEVだけが新たに大幅な取得税減税を受けるわけではありません。

むしろ、従来は環境性能割が発生していた一部のガソリン車などにも恩恵が広がる制度変更です。

なお、環境性能割がなくなっても、車両購入時の消費税や登録関連費用までなくなるわけではありません。

自動車重量税のエコカー減税は2028年4月末まで延長

もう一つの重要な変更が、自動車重量税のエコカー減税です。

2026年度税制改正では、エコカー減税の適用期限が2028年4月30日まで2年間延長されました。EVについては、初回の新規検査と、その後の初回継続検査における免税措置が維持されています。

国税庁の2026年4月1日現在の制度説明でも、2026年5月1日から2028年4月30日までの期間について、環境性能に優れた車両の重量税減免が示されています。

つまり、2026年にEVを購入した人が、すぐに重量税の優遇を失うわけではありません。

一方、ガソリン車やハイブリッド車などについては、エコカー減税の対象となる燃費基準が2026年5月以降に引き上げられています。さらに2027年5月には一部基準が再び引き上げられる予定です。

この変更によって、同じ車種区分でも登録時期や燃費性能によって減税の適用状況が変わる可能性があります。

【2028年に何が変わる？】EV増税の理由と重量税特例加算の開始時期

2028年に向けて、EVユーザーが特に注目したいのが車両重量に基づく課税制度です。2026年度税制改正では、従来の税制の考え方を見直す方針が示されました。

2028年度以降に新車登録するEVは重量に応じた自動車税へ

経済産業省が公表した2026年度税制改正の資料によると、2028年度以降に新車新規登録を受けたEV・FCVについて、車両重量に応じた課税方式を導入する方針です。

これまでEVは総排気量がないため、普通車の場合は高価格帯のモデルも比較的小型のモデルも、基本的に最低税率の年2万5,000円が適用されてきました。

しかし、バッテリーを搭載するEVは、同クラスのガソリン車より車両重量が大きくなる場合があります。車両が重くなるほど道路に与える負荷も大きくなるため、重量に応じた負担を求めるべきだという考え方が、税制見直しの背景にあります。

衆議院財務金融委員会での2026年3月10日の政府答弁でも、EVは車両重量が相対的に重く、道路損傷性が高いことや、動力源間の税負担の公平性が課題として説明されました。

ただし、2028年度から適用する具体的な税率は、2027年度税制改正で結論を得る予定です。2026年10月時点では、個々のEVの年額税金がいくらになるかは確定していません。

2028年5月1日から車検時の重量税に特例加算

もう一つの見直しが、EVとPHEVに対する自動車重量税の特例加算です。

これは毎年の自動車税とは異なり、車検時に徴収する仕組みです。2028年5月1日以降に受ける車検から、自家用乗用EV・PHEVについて、車両重量に応じた一定の負担を求める方針が示されています。

制度設計の主な要点は次のとおりです。

• 開始時期：2028年5月1日以降に受ける車検から。
• 対象：自家用の乗用EV・PHEV。
• 徴収方法：既存の自動車重量税に特例加算分を上乗せして車検時に徴収。
• 新車：新規検査時の当初3年分は免除。
• 既販車：制度開始後、最初に受ける車検時は免除。
• 税率：2027年度税制改正で具体化する予定。

また、PHEVについてはEVの2分の1程度を目安とする考え方も示されています。エコカー減税は、この新たな特例加算分には適用されない予定です。

したがって、2028年5月以降にEVの車検を受ける人は、従来のエコカー減税による免税だけでなく、新しい特例加算の対象時期も確認する必要があります。

なぜEVの税金は見直されるのか

EV増税の議論には、大きく分けて3つの背景があります。

1つ目は、車両重量と道路維持費の関係です。EVは大型バッテリーを搭載するため、同じ車格のガソリン車より重くなるケースがあります。道路の維持管理に必要な費用を、車両の重量に応じて負担してもらうという考え方です。

2つ目は、動力源による税負担の違いです。ガソリン車にはガソリン税や地方揮発油税などが課されますが、EVはガソリンを使用しないため、こうした燃料課税がありません。政府は、動力源が異なる自動車同士の負担の公平性を検討しています。

3つ目は、現行の自動車税の仕組みがEVの多様化に対応しにくくなったことです。高級EVや大型EVが増える中で、車両価格や重量が大きく異なる車種に同一の最低税率を適用することへの問題提起があります。

ただし、政府はEVの普及促進も重要視しています。経済産業省の資料では、重量に応じた新制度について、ガソリン車などの現行平均税率と同水準を基本とする考え方が示されています。

したがって、2028年の改正を「すべてのEVの税金が一律に大幅値上げされる」と理解するのは正確ではありません。車種ごとの重量や最終的な税率によって負担は変わります。

【東京都は特別】ZEV導入促進税制でEVの自動車税が免除

EVの自動車税を考えるうえで、見逃せないのが東京都独自の優遇制度です。

東京都では「ZEV導入促進税制」を実施しており、対象となる電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車について、自動車税の課税免除を受けられます。

東京都のEVは登録年度と翌年度から5年度分が免除

東京都主税局によると、対象となるのは2009年度から2030年度までに初回新規登録を受けた次の車両です。

• 電気自動車（EV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

対象は自家用・営業用を問いません。個人所有だけでなく法人所有やリース車両も含まれます。

免除期間は、初回新規登録年度の自動車税（月割）と、その翌年度から5年度分です。

例えば、2026年度に東京都で対象EVを新車登録した場合、登録年度の月割自動車税に加えて、2027年度から2031年度までの5年度分が課税免除となります。

通常のグリーン化特例では翌年度だけが軽減対象ですが、東京都のZEV導入促進税制は、それより長期間にわたる優遇です。

東京都以外では同じ免除を受けられる？

東京都のZEV導入促進税制は、都独自の課税免除制度です。全国共通の制度ではないため、他の都道府県に住んでいる人が同じ免除を受けられるわけではありません。

東京都以外では、原則として国のグリーン化特例による翌年度の約75％軽減が基本になります。

また、軽自動車EVの軽自動車税については、東京都主税局の案内でも、定置場のある区市町村への確認が必要とされています。

東京都内でEVを購入する場合は、国の補助金だけでなく、このZEV導入促進税制も含めて維持費を試算するとよいでしょう。

【納付時期と支払い方法】EVの自動車税はいつ、どうやって払う？

電気自動車の自動車税は、基本的にガソリン車と同じ時期に納付します。EVだから納付時期が遅くなったり、特別な手続きが必要になったりするわけではありません。

納税義務が発生するのは毎年4月1日時点の所有者

普通車の自動車税は、毎年4月1日時点で車検証に所有者として登録されている人に課税されます。

所有権留保付きのローン購入などでは、使用者が納税義務者となる場合があります。

通常、5月上旬に都道府県から納税通知書が送付され、納期限は5月末日です。

2026年は5月31日が日曜日に当たるため、翌営業日の6月1日を納期限とする自治体が多くなっています。ただし、納期限は地域によって異なる場合があるため、実際に届いた納税通知書を確認してください。

2026年に利用できる主な支払い方法

自動車税の支払い方法は、従来の現金納付に加え、キャッシュレス決済にも対応しています。

• 金融機関：銀行などの窓口で納付書を使って支払う。
• コンビニ：納付書に記載されたバーコードなどを利用して現金納付する。
• クレジットカード：地方税お支払サイトでeL-QRまたはeL番号を入力して決済する。
• スマートフォン決済：対応アプリで納付書のeL-QRを読み取って支払う。
• ペイジー：対応するインターネットバンキングやATMから納付する。

クレジットカード納付は便利ですが、納付金額に応じたシステム利用料が発生する場合があります。また、スマートフォン決済やインターネット納付では、領収書や納税証明書が発行されない場合があります。

車検が近い場合は、納付情報の反映に時間がかかる可能性もあるため、支払い方法を選ぶ際には注意が必要です。

年度途中にEVを購入した場合の税金は？

普通車EVを年度途中に新規登録した場合、自動車税は原則として登録月の翌月から翌年3月までの月割で計算されます。

例えば、10月に新規登録した場合は、11月から翌年3月までの5か月分が初年度の課税対象です。

一方、軽自動車EVには月割課税制度がありません。4月2日以降に新規取得した場合、その年度の軽自動車税は原則として課税されず、翌年度から課税されます。

また、4月1日以降に車を売却した場合でも、名義変更や抹消登録の手続きが適切に行われていなければ、元の所有者に納税通知書が届くことがあります。売却時は車検証の登録変更まで確認することが大切です。

【電気自動車の自動車税】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：電気自動車の自動車税は年間いくらですか？
A1：普通車EVの基本税額は年間2万5,000円です。グリーン化特例の対象となる新車は、登録翌年度に6,500円へ軽減されます。軽自動車EVの場合は通常1万800円、特例適用翌年度は2,700円です。

Q2：電気自動車は毎年6,500円で乗り続けられますか？
A2：いいえ。6,500円になるのは原則として新車登録翌年度の1年間だけです。その後は通常の2万5,000円に戻ります。ただし、東京都のZEV導入促進税制など、別の課税免除制度が適用される場合は異なります。

Q3：2026年4月からEVの購入時の税金は無料になったのですか？
A3：環境性能割は2026年3月31日で廃止されました。ただし、EVは廃止前から環境性能割が非課税でした。消費税や登録関連費用などは引き続き必要です。

Q4：EVの自動車重量税は完全に免税ですか？
A4：エコカー減税によって、対象EVは新車の新規検査と初回継続検査の重量税が免税となります。2026年度税制改正で、この優遇措置は2028年4月30日まで延長されました。ただし、2028年5月以降には別途、重量税の特例加算が始まる予定です。

Q5：2028年からEVの自動車税は必ず値上がりしますか？
A5：2028年度以降に新車新規登録されるEV・FCVには、車両重量に応じた課税方式が導入される方針です。しかし、具体的な税率は2027年度税制改正で決まる予定です。すべてのEVが同額で値上がりするという制度ではありません。

Q6：東京都でEVを購入すると自動車税は無料になりますか？
A6：対象となるEV・FCV・PHEVは、東京都のZEV導入促進税制によって、初回新規登録年度と翌年度から5年度分の自動車税が免除されます。対象車種や登録条件を確認する必要があります。

Q7：EVの自動車税はクレジットカードやスマホで支払えますか？
A7：はい。対応する納付書であれば、地方税お支払サイトを利用したクレジットカード納付や、eL-QRに対応したスマートフォン決済などが利用できます。クレジットカードは決済手数料がかかる場合があります。

2026年現在、電気自動車の自動車税は、普通車なら基本年額2万5,000円、新車登録翌年度はグリーン化特例によって6,500円です。軽自動車EVなら基本年額1万800円、翌年度は2,700円となります。

加えて、環境性能割の廃止や自動車重量税のエコカー減税延長によって、EVの購入・保有に関する税制優遇は2026年も維持されています。東京都ではZEV導入促進税制による長期の課税免除もあります。

一方、2028年度以降はEVの車両重量に応じた自動車税への移行が予定され、2028年5月からは自家用乗用EV・PHEVの車検時に重量税の特例加算が導入される方針です。税率などの詳細は2027年度税制改正で決まります。

【プロの結論】EVを購入するかどうかを判断する際は、現在の自動車税だけでなく、購入後5〜10年間の総保有コストで比較が必要です。

特に、次の3点を確認しておきましょう。

• 2026〜2027年に購入する人：グリーン化特例とエコカー減税を活用し、初年度から数年間の税負担を計算する。
• 東京都で購入する人：ZEV導入促進税制の適用条件を確認し、長期的な課税免除を含めて試算する。
• 2028年以降も長く乗る人：車両重量に応じた新しい自動車税と車検時の特例加算を考慮する。

EVは税金だけでなく、燃料費、充電環境、バッテリー性能、補助金、車両価格などによって経済性が変わります。2026年の優遇制度を正しく理解したうえで、2028年以降の税制変更も見据え、自分の走行距離や保有期間に合った車種を選ぶことが、購入後に後悔しないための判断基準です。

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