暴力団とは何か？2026年最新の法律上の定義と勢力1万7600人の実態を徹底解説

暴力団とは、構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体を指します。日本では「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（通称・暴力団対策法）第2条第2号で定義され、警察や各都道府県の公安委員会による規制の対象となっています。

2026年4月に警察庁が公表した最新の組織犯罪情勢によると、2025年末時点の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人。前年から1,200人減少し、統計が残る1958年以降で最少を更新しました。一方、組織の実態を隠した資金獲得活動や、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との関係など、新たな問題も浮かび上がっています。

【基礎知識】暴力団とは？暴力団対策法第2条による法律上の定義

暴力団という言葉はニュースや社会問題の報道で頻繁に使われますが、法律上は単に怖い人が集まった団体という意味ではありません。

その定義を定めているのが、1991年に公布され、1992年3月に施行された暴力団対策法です。正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。

暴力団対策法第2条第2号の定義

同法第2条第2号では、暴力団を次のように定義しています。

「その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」

この定義で押さえておきたいのは、実際に暴力事件を起こしたかどうかだけで団体の性質が決まるわけではないという点です。

団体として構成員による暴力的不法行為を助長する性質があるかどうかが、法律上の判断に関係します。

暴力団の主な特徴

警察庁や各都道府県警察が示す暴力団の実態には、次のような特徴があります。

• 組織的な上下関係：組長や幹部を中心に、階層的な組織構造を形成する。
• 組織の威力の利用：団体の名称や影響力を背景に、不当な要求や資金獲得を図る。
• 継続的な資金獲得活動：恐喝、賭博、薬物密売、みかじめ料の徴収などに関与する。
• 周辺者との関係：正式な構成員以外にも、資金や物品の提供などを通じて組織を支える関係者が存在する。

暴力団対策法の目的は、こうした組織による不当な要求行為を規制し、対立抗争などから市民生活を守ることです。暴力団員による一定の不当な要求行為に対して、公安委員会による中止命令や再発防止命令などの措置を設けています。

暴力団と反社会的勢力は同じ意味なのか

両者は同じ意味ではありません。

暴力団は暴力団対策法による定義がある団体です。一方、反社会的勢力は、暴力団だけでなく、暴力団と関係を持つ企業や団体、社会的な秩序を脅かす活動を行う集団などを含む、より広い概念として使われます。

そのため、暴力団対策法上の指定を受けていないからといって、必ずしも反社会的勢力との関係がないとは限りません。

【法律の仕組み】指定暴力団とは？指定要件と構成員・準構成員の違い

暴力団について調べると、必ず登場するのが「指定暴力団」という言葉です。

指定暴力団とは、暴力団対策法第3条に基づき、都道府県公安委員会が一定の要件を満たすと認めて指定した暴力団を指します。

指定暴力団になるための3つの要件

暴力団対策法第3条では、次の3つの要件をすべて満たすことが指定の条件として定められています。

1. 資金獲得を目的とする組織であること：構成員が団体の威力を利用して生活費や財産形成、事業資金などを得られるようにすることを実質的な目的としている。
2. 犯罪経歴保有者の比率が一定基準を超えること：幹部または構成員全体に占める犯罪経歴保有者の割合が、政令で定められた基準を超えている。
3. 階層的な組織構造を持つこと：代表者や運営を支配する立場の者の統制下に、上下関係を伴う組織が形成されている。

つまり、単に構成員が多い団体や、犯罪を起こした人物が所属する集団というだけでは、指定暴力団にはなりません。

法律で定められた組織の目的、構成員の犯罪経歴、指揮命令系統などを踏まえ、公安委員会が指定する仕組みです。

暴力団構成員と準構成員の違い

暴力団の勢力を理解するうえで重要なのが、正式な構成員と準構成員等の違いです。

両者は組織との関係性が異なり、警察庁の統計でも区別して集計されています。

• 暴力団構成員：暴力団という組織に正式に所属する者。法律上の「暴力団員」は暴力団の構成員を指す。
• 準構成員等：正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、団体の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金・武器の供給などによって組織の維持や運営に協力する者。

準構成員等は、単に組員と知り合いであるというだけで該当するわけではありません。組織との関係や活動内容などが判断に関係します。

また、統計上の「準構成員等」は、準構成員以外の周辺者も含む広い集計区分です。したがって、約8,200人という数字を、そのまま準構成員だけの人数と解釈することはできません。

【2026年最新データ】暴力団勢力は1万7,600人！主要組織の関係性と現状

2026年4月公表の警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人でした。

前年末と比較して1,200人減少しており、暴力団勢力は21年連続で減少しています。統計が残る1958年以降で最少となりました。

2025年末の暴力団勢力の内訳

• 暴力団構成員：約9,400人
• 準構成員等：約8,200人
• 合計：約17,600人

前年比では、構成員が約500人減少し、準構成員等が約700人減少しました。

なお、これらは概数です。各区分の合計と公表された総数は、端数処理などにより一致しない場合があります。

注目すべきなのは、暴力団構成員だけでなく、周辺で組織を支える人員も含めて勢力が縮小していることです。

主要6団体が全国の暴力団勢力の約71％を占める

全国の暴力団の中でも、警察庁が主要団体等として扱うのが次の6団体です。

• 六代目山口組
• 神戸山口組
• 絆會
• 池田組
• 住吉会
• 稲川会

全国暴力追放運動推進センターが公表する2025年末の情勢では、この6団体に属する構成員等は約1万2,500人。全国の暴力団構成員等の約71.0％を占めています。

主要暴力団の関係性と組織の変遷

主要団体の関係を理解するうえでは、山口組の分裂と、その後に生じた組織の離脱・再編が重要です。

この表から分かるように、主要6団体がすべて同じ系列に属するわけではありません。山口組の分裂に関連する団体と、独立して活動してきた団体が含まれています。

山口組の分裂と対立抗争は現在どうなっているのか

警察庁の2026年4月公表資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との対立抗争に関する指定が継続しているとされています。

2025年には対立抗争に起因するとみられる事件が全国で1件発生しました。過去には住宅街での車両衝突事件や手りゅう弾投てき事件なども発生しており、組織同士の問題が一般市民の安全に直結することを示しています。

暴力団勢力の減少と、地域社会に対する危険性の低下は必ずしも同じではありません。警察は指定制度や警戒区域の設定などを通じ、抗争事件の再発防止を進めています。

【資金源の実態】暴力団は何をして収益を得ているのか

暴力団の活動を理解するには、組織を維持するための資金獲得活動にも目を向ける必要があります。

暴力団の資金源は、従来から知られる恐喝やみかじめ料だけではありません。経済活動への介入や企業活動を装った収益獲得など、手口が多様化しています。

従来から知られる資金獲得活動

• みかじめ料：飲食店や風俗営業などの事業者に対して、挨拶料や場所代などの名目で金銭を要求する行為。
• 恐喝・不当要求：暴力団の威力や脅迫を背景に、金品や利益を要求する行為。
• 賭博・ノミ行為：違法な賭博や賭け事に関係する収益活動。
• 薬物の密売：覚醒剤やその他の違法薬物の流通・販売に関与する活動。
• 用心棒代の徴収：店舗などに対し、トラブル対応などを名目として金銭を要求する行為。

経済活動を利用した新たな資金源

暴力団は、合法的な企業活動を装いながら、さまざまな経済活動に関与する場合があります。

警察や暴力追放運動推進センターが指摘する主な問題には、次のようなものがあります。

• 建設業・不動産業への介入：下請工事への参入要求や不動産取引への不当な介入。
• 民事介入暴力：一般の民事紛争や経済取引に介入して、不当な利益を得る行為。
• 行政対象暴力：行政機関や職員に対して、不当な要求を行う行為。
• 企業対象暴力：企業に対して不当な金銭要求や取引への介入を行う行為。
• 詐欺・違法金融：各種の詐欺や違法な金融活動による収益獲得。

こうした活動の問題は、暴力団であることを前面に出さず、一般企業や通常の経済取引に見える形で資金を得ようとする点にあります。

警察庁は、暴力団の組織実態が不透明化していることや、資金獲得活動が多様化していることを指摘しています。

なぜ暴力団排除が企業活動にも関係するのか

暴力団の資金源を断つためには、犯罪の摘発だけでなく、一般企業や行政機関が不適切な関係を持たないことも重要です。

暴力団が企業との取引や不動産、公共事業などを通じて利益を得れば、組織の経済的基盤が維持される可能性があります。

そのため、企業では取引先の確認や契約書への暴力団排除条項の導入、社内の不当要求対応体制の整備などが進められています。

【新たな組織犯罪】匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と暴力団の関係

2026年の組織犯罪を考えるうえで、暴力団と並んで重要な存在となっているのが、匿名・流動型犯罪グループです。

通称「トクリュウ」と呼ばれ、SNSや求人サイトなどを通じて犯罪の実行役を集め、メンバーを入れ替えながら犯罪を繰り返す特徴があります。

トクリュウと従来型暴力団の違い

両者は組織の形態や構成員の結び付きに違いがあります。

• 従来型暴力団：組長や幹部を中心とする階層的な組織構造を持ち、構成員同士の継続的な関係を基盤とする。
• トクリュウ：犯罪収益を管理する中核部分が匿名化され、SNSなどで集められた実行役が流動的に入れ替わる。

ただし、トクリュウと暴力団は完全に無関係な存在ではありません。

警察庁が確認した暴力団との関係

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、匿名・流動型犯罪グループと暴力団との間に、複数の関係性が確認されています。

• 暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領やメンバーになっているケース。
• 暴力団が複数の犯罪グループを実質的に配下に置き、犯罪を分担させているケース。
• 匿名・流動型犯罪グループから暴力団へ資金が供与されているケース。
• 暴力団が外国人犯罪組織との連携に関与し、トクリュウがその接点となっているケース。

つまり、従来型暴力団とトクリュウは別の概念でありながら、実際の犯罪活動では人的・経済的につながる場合があるのです。

2025年のトクリュウ関連犯罪の検挙状況

警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年に匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は6,679人でした。

主な内訳は次のとおりです。

• 詐欺：3,075人
• 薬物事犯：1,887人
• 窃盗：1,020人
• 風営適正化法違反：393人

これらは警察庁が集計した主な資金獲得犯罪の検挙人員であり、暴力団の構成員数とは異なる統計です。

また、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、組織的強盗など、多様な犯罪への関与が問題となっています。

2026年4月2日の国家公安委員会委員長代理会見でも、匿名・流動型犯罪グループが暴力団などと一定の関係を保ちながら犯罪に関与していることが説明されました。

警察庁は2025年10月に匿名・流動型犯罪グループ情報分析室を設置し、関連情報の集約と分析を進めています。加えて、2026年4月には中核的人物の摘発を目的とする「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」の体制を200人に拡大しました。

【暴力団排除の仕組み】暴力団排除条例と相談窓口を解説

暴力団の弱体化や犯罪被害の防止には、警察による取締りだけでなく、行政、企業、市民が一体となった排除活動が欠かせません。

その中心となる制度が、暴力団対策法と各都道府県の暴力団排除条例です。

暴力団排除条例とは

暴力団排除条例は、地方自治体、住民、企業などが連携して暴力団を社会から排除するために制定された条例です。

2011年10月までに、全国47都道府県で施行されました。

条例の具体的な内容は地域によって異なりますが、代表的な規制には次のものがあります。

• 利益供与の禁止：暴力団の活動や運営に協力する目的で金品などを提供する行為を規制する。
• 公共事業からの排除：公共工事や行政の契約などから暴力団関係者を排除する。
• 契約時の確認：取引先が暴力団関係者ではないことを確認し、契約に暴力団排除条項を盛り込む取り組みを進める。
• 不動産取引の規制：暴力団事務所として使用されることを知りながら不動産を提供する行為などを規制する。
• 青少年の保護：子どもが暴力団の影響を受けないための教育や環境整備を推進する。

こうした条例の目的は、暴力団に資金や活動場所を提供する社会的な仕組みを減らすことです。

暴力団対策法と暴力団排除条例の違い

両者は目的が共通する部分もありますが、法律上の役割は異なります。

• 暴力団対策法：国の法律として、暴力団員による不当な要求行為の規制や対立抗争への対応などを定める。
• 暴力団排除条例：都道府県などの条例として、行政、企業、住民などによる暴力団排除の取り組みや利益供与の禁止などを定める。

暴力団対策法が不当な要求行為への直接的な規制を担うのに対し、暴力団排除条例は暴力団が活動しにくい社会環境を整える役割を担っています。

全国暴力追放運動推進センターとは

暴力団に関する相談や被害防止を支援する組織として、全国暴力追放運動推進センターがあります。

暴力団対策法に基づく公益的な活動を担う組織で、暴力団の被害者や企業、市民による暴力団排除活動を支援しています。

特に重要なのは、実際の個別相談については、各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センターが窓口になるという点です。

全国センターは全国的な連携や支援を担う組織であり、個別相談は各都道府県のセンターに問い合わせる仕組みです。

暴力団に関する相談先一覧

• 警察（110番）：暴力団から脅迫を受けた、暴力を振るわれた、身の危険を感じるなど、緊急性がある場合。
• 都道府県警察本部・警察署：暴力団による不当要求、恐喝、事業への介入などについての相談。
• 都道府県暴力追放運動推進センター：暴力団問題についての無料相談、対応方法の助言、弁護士会など関係機関への引き継ぎ。
• 全国暴力追放運動推進センター：全国的な暴力団排除活動や各都道府県センターの情報を確認する窓口。

全国暴力追放運動推進センターの代表電話は03-3868-0247です。個別の相談については、居住地や事業所のある都道府県の暴力追放運動推進センターに連絡してください。

都道府県センターでは、弁護士、保護司、警察OBなどの専門的な知識や経験を持つ相談委員が対応します。相談は無料で、電話やメールでも受け付けており、相談内容の秘密を守ることが法律で義務付けられています。

暴力団から不当要求を受けた場合の対応

暴力団と思われる人物から金銭を要求された場合や、事業への介入を受けた場合には、自分だけで解決しようとしないことが大切です。

• 相手の要求に応じて安易に金銭を支払わない。
• 一人で交渉や対応を続けない。
• 要求内容や日時、連絡記録などを安全な範囲で保存する。
• 警察や暴力追放運動推進センターに早めに相談する。
• 暴力や脅迫など差し迫った危険があれば110番する。

暴力団問題は、被害が拡大する前に専門機関へ相談することが解決への重要な一歩となります。

【よくある質問】暴力団とは何かに関するFAQ

Q1：暴力団とは簡単にいうと何ですか？
A1：構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体です。暴力団対策法第2条第2号で法律上の定義が定められています。

Q2：指定暴力団と一般的な暴力団は何が違いますか？
A2：指定暴力団は、暴力団対策法第3条に定められた要件を満たし、都道府県公安委員会によって指定された団体です。暴力団という法律上の概念と、指定を受けた団体という区分は異なります。

Q3：暴力団構成員と準構成員の違いは何ですか？
A3：構成員は暴力団に正式に所属する者です。準構成員等は正式な構成員ではないものの、団体の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、資金提供などを通じて組織の維持・運営に協力する者を指します。

Q4：2026年現在、日本の暴力団は何人いますか？
A4：2026年4月公表の警察庁資料によると、2025年末時点で約1万7,600人です。内訳は構成員約9,400人、準構成員等約8,200人で、統計上の最少人数を更新しました。

Q5：六代目山口組と神戸山口組は同じ組織ですか？
A5：同じ組織ではありません。2015年8月以降、六代目山口組から分裂した神戸山口組は別の組織として活動しています。その後、池田組や絆會などの離脱・分裂も起きています。

Q6：トクリュウは暴力団と同じですか？
A6：同じではありません。トクリュウは匿名性が高く、SNSなどで実行役を集める流動的な犯罪グループです。ただし、警察庁は暴力団構成員がトクリュウの首領やメンバーとなるケースや、両者の間で資金が移動するケースを確認しています。

Q7：暴力団に関する相談はどこにすればよいですか？
A7：緊急の場合は110番、緊急性がない場合は都道府県警察や各都道府県の暴力追放運動推進センターに相談してください。センターでは無料で秘密を守りながら対応方法について助言を受けられます。

暴力団とは、暴力団対策法第2条第2号によって定義された、構成員による暴力的不法行為を助長するおそれがある団体です。指定暴力団については、同法第3条に定められた要件を満たしたうえで、都道府県公安委員会による指定を受けます。

2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人で、長期的な減少傾向が続いています。しかし、六代目山口組や神戸山口組などの対立抗争、資金獲得活動の多様化、匿名・流動型犯罪グループとの関係など、依然として解決すべき課題は残されています。

特に注目したいのは、暴力団の勢力が減少していても、犯罪組織の活動そのものが消滅したわけではないという点です。従来型の階層的な組織に加え、匿名性や流動性を特徴とする犯罪グループとの関係も、2026年の治安対策における重要な課題となっています。

暴力団対策法による規制、暴力団排除条例による社会的な関係遮断、警察による取締り、暴力追放運動推進センターによる被害者支援は、それぞれ異なる役割を担っています。

暴力団問題を自分には関係のない出来事として捉えるのではなく、不当要求や不審な取引に巻き込まれないための知識を持つことが大切です。困ったときには一人で抱え込最初に、警察や専門の相談機関を利用することが、自分自身と地域社会を守ることにつながります。

主な公的資料・参考情報

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