2018年12月16日夜、北海道札幌市豊平区で発生した「アパマンショップ爆発事故」。不動産仲介店の店舗内で起きた爆発は、建物の倒壊や周辺住宅・店舗への損害を招き、52人が負傷する大惨事となりました。事故の引き金となったのは、消臭・抗菌スプレー約120本の廃棄処理と、作業後に使用されたガス給湯器です。
この事故は、単なるスプレー缶の取り扱いミスにとどまりませんでした。APAMAN株式会社の公式発表では、有料で申し込まれた消臭・除菌施工が実施されていないケースも判明。賃貸契約時の付帯サービスの料金設定や作業実態、店舗管理体制にまで問題が広がりました。2020年の刑事判決や2021年の民事訴訟の和解を踏まえると、事故の背景には個人の不注意だけでは説明できない管理上の問題も浮かび上がります。
【事故の全貌】アパマンショップ平岸駅前店で何が起きたのか
事故が起きたのは、北海道札幌市豊平区平岸にあったアパマンショップ平岸駅前店です。店舗の運営会社は、APAMAN株式会社の連結子会社である株式会社アパマンショップリーシング北海道でした。
2018年12月16日午後8時30分ごろ、同店が入居していた建物で大規模な爆発が発生しました。爆発によって建物が大きく損壊し、隣接する飲食店や近隣の住宅、店舗にも被害が広がりました。
APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した事故経過資料によると、負傷者は合計52人で、そのうち2人は同社従業員でした。また、近隣建物46棟と車両32台にも被害が及んでいます。
幸いにも死者は出ませんでしたが、飲食店には従業員や来店客がいた時間帯であり、周辺住民にも大きな恐怖と生活上の負担を与えました。
爆発を引き起こしたのは消臭スプレーの廃棄作業事故当初、一般の人々が注目したのは、なぜ不動産仲介店でこれほど大きな爆発が起きたのかという点でした。
2018年12月18日、APAMANは事故当時に店舗内にいた従業員への聞き取り結果を公表し、消臭スプレー缶約120本の廃棄処理後に湯沸かし器を点火したところ爆発したとの報告を受けたと説明しました。
つまり、爆発の直接的な引き金となったのは、スプレー缶そのものの破裂ではなく、噴霧によって室内に充満した可燃性ガスへの引火でした。
この事実は、その後の刑事裁判でも具体的に認定されています。
【事故の経緯と真相】120本のガス抜きから刑事判決まで
事故を正確に理解するには、初期の会社発表、後日の調査結果、裁判所の認定を時系列で区別する必要があります。特に注目したいのが、当初公表された約120本という数字と、後の刑事判決で認定された本数の違いです。
発生から和解までの重要な出来事- 2018年12月16日：午後8時ごろ、店舗内で消臭スプレーの噴霧作業が行われ、午後8時29分ごろにガス瞬間湯沸器が点火。爆発事故が発生した。
- 2018年12月18日：APAMANが従業員への聞き取り結果を公表。廃棄予定の消臭スプレー約120本を処理していたと説明した。
- 2018年12月19日：APAMANが現地受付事務所を開設し、被害者への対応を進めた。
- 2019年4月26日：APAMANが事故の経過と消臭・除菌施工の未実施状況を公表。平岸駅前店の申込215件中127件の未実施が判明した。
- 2020年8月18日：札幌地方裁判所が重過失激発物破裂・重過失傷害事件について判決を言い渡した。
- 2021年10月26日：近隣住民12世帯33人と店舗運営会社との民事訴訟で和解が成立した。
事故直後にAPAMANが公表した約120本という数字は、従業員への聞き取りに基づく初期の説明でした。
一方、2020年8月18日の札幌地方裁判所の刑事判決では、事故当日に噴霧されたスプレー缶の本数は約77～91本と認定されています。
この2つの数字は、同じ根拠から導かれた確定値ではありません。約120本は初期の聞き取りによる説明、77～91本は刑事裁判で認定された噴霧本数です。事故の事実関係を説明する際には、この違いを押さえておく必要があります。
また、負傷者数についても、APAMANの2019年4月の公表では52人とされる一方、刑事判決で傷害の被害者として認定された人数は44人です。こちらも資料ごとの集計対象を区別して読む必要があります。
【爆発原因を科学的に解説】ジメチルエーテルと給湯器の関係
消臭スプレーに含まれていた可燃性ガスとは事故の技術的な核心は、消臭成分ではなく、スプレーを噴射するために使われていた噴射剤にあります。
刑事判決で確認された噴射剤はジメチルエーテル（DME）です。ジメチルエーテルは無色の可燃性ガスで、エアゾール製品の噴射剤などに使用されています。
製品評価技術基盤機構（NITE）の注意喚起資料でも、ジメチルエーテルは空気より重く、室内の低い場所に滞留する性質があると説明されています。
そのため、可燃性ガスを含むスプレーを閉め切った室内で大量に噴霧すると、ガスが室内に蓄積し、火気や火花によって引火する危険性があります。
給湯器が爆発したのか、それとも着火源になったのか事故について検索すると「給湯器が爆発した」という表現を見かけます。しかし、裁判所が認定した事故の仕組みは、給湯器そのものの故障による爆発とは異なります。
判決によると、事故当日は午後8時6分ごろから午後8時22分ごろまで、店舗内でジメチルエーテルを含むスプレー缶の中身が噴霧されました。
その後、午後8時29分ごろ、店舗内に設置されたガス瞬間湯沸器が作動して点火。室内に充満していたジメチルエーテルに引火し、爆発に至ったと認定されています。
つまり、給湯器は爆発の原因となる可燃性ガスを供給した装置ではなく、ガスに火を付ける着火源となったのです。
事故の本質は大量噴霧と換気不足、火気管理の欠如問題は、単にスプレー缶を処分したことではありません。
大量の可燃性ガスを室内に放出し、十分な換気を行わず、その後に火気が発生する機器を使用したことが、爆発につながりました。
加えて、2020年の判決では、被告人がスプレー缶に可燃性ガスが含まれていることを認識していたことや、ガスへの引火を避けるために喫煙を控えたことなども量刑判断の中で指摘されています。
事故直後の報道では、店長が可燃性を認識していなかったとの説明も伝えられました。しかし、後の裁判所の認定では、可燃性ガスの危険性を認識しながら、店舗内での火気使用を避ける注意義務を怠ったことが重視されています。
この点は、事故直後の説明と司法判断を区別するうえで重要です。
【APAMAN株式会社の公式発表】消臭施工127件の未実施が判明
215件中127件が施工されていなかったアパマンショップ爆発事故が社会的に大きな問題となった理由は、爆発の原因だけではありません。
事故後に行われた調査によって、消臭・除菌サービスの申し込みを受けながら、実際には施工していなかったケースが複数確認されたのです。
APAMAN株式会社が2019年4月26日に公表した資料によると、事故に関係した店長の在任期間約2年間に平岸駅前店で受け付けた消臭・除菌施工の申し込みは215件。そのうち、127件が未実施でした。
未実施率に換算すると約59％です。申し込みの半数を超える案件で、実際の施工が行われていなかった計算になります。
同資料では、平岸駅前店を除くアパマンショップリーシング北海道の11店舗について、月平均の施工申し込み件数が1件だったのに対し、平岸駅前店は9件だったことも示されました。
問題は平岸駅前店だけに限定されなかった加えて、APAMANはグループの直営店90店舗を対象にアンケート調査を実施しています。
その結果、2018年1月から12月までの1年間に、合計91件の施工未実施が報告されました。
この91件は90店舗の調査で報告された件数であり、すべての店舗で同じ割合の未実施があったことを意味するものではありません。ただし、施工の実施確認や在庫管理が、事故を起こした店舗だけでなく組織全体の管理課題だったことを示す重要な資料です。
会社が公表した被害対応の状況2019年4月26日の公式発表では、約200人（法人を含む）から被害の申請があり、190人に対して補償金の全額または中間金などを支払ったと説明されています。
また、未実施が判明した消臭・除菌サービスについては、事故前に返金などの対応が済んでいたケースと、事故後に謝罪・返金を行ったケースがあると公表されました。
この一連の発表から見えてくるのは、消臭スプレーの在庫処理という現場作業だけでなく、有料サービスの受注、施工、確認、在庫管理という業務全体に問題が及んでいたことです。
【関係企業と商品を検証】ヘヤシュとハル・インダストリの関係
事故で使用されていたスプレーについては、販売元と製造元の関係も注目されました。ブランド名や企業名が混同されやすいため、それぞれの役割を整理します。
事故に関係した企業・物質の関係一覧| 企業・物質 | 事故との関係 | 確認できる事実 |
|---|---|---|
| APAMAN株式会社 | 親会社・グループ統括 | 事故に関する公式発表、被害対応、施工未実施の調査結果を公表。 |
| 株式会社アパマンショップリーシング北海道 | 店舗運営会社 | 事故が発生した平岸駅前店を運営していたAPAMANの連結子会社。 |
| 株式会社ヘヤシュ | スプレーの販売元 | 不動産業界向けの消臭・抗菌作業用スプレーを提供していた企業。 |
| 株式会社ハル・インダストリ | スプレーの製造受託先 | ヘヤシュから製造を受託し、国内の高圧ガス充填工場で委託製造していたと発表。 |
| ジメチルエーテル | 噴射剤 | 可燃性ガス。大量噴霧後に室内へ滞留し、着火源によって引火した。 |
| ガス瞬間湯沸器 | 着火源 | 裁判所は、作動時の点火によって室内のガスに引火したと認定。 |
2018年12月18日、ハル・インダストリは公式サイトで事故についての報告を公表しました。
同社の説明によると、報道で取り上げられていたスプレー消臭剤は、販売元である株式会社ヘヤシュから製造を受託した製品で、国内の高圧ガス充填工場において委託製造されていました。
また、不動産業界向けに特別調合した水溶性の消臭成分を使用していると説明しています。
ここで注意したいのは、ハル・インダストリが製造を受託していた不動産業界向け製品と、同社が一般向けに販売していた「エアソフィア・ハイパー 瞬間消臭スプレー420ml」は別製品だという点です。同社自身も公式発表で内容物が異なることを明記しています。
したがって、事故で使用された製品を、一般向けの同社商品と同一視するのは正確ではありません。
消臭・抗菌代は実際にいくらだったのか事故後、賃貸契約時に請求される「消臭・抗菌代」にも批判や疑問が集まりました。
2018年12月18日のJ-CASTニュースの取材によると、APAMAN側の社長は、スプレーを使用する消臭・抗菌作業について、作業費を含めて1本当たり約1万円と説明していました。
一方、同記事が調査した賃貸物件の募集情報では、入居時の消臭・抗菌代として1万～2万円台の料金が掲載されている例もありました。
ただし、これは各店舗や物件で確認された料金例であり、全国一律の公式料金ではありません。ヘヤシュ側も業務用スプレーの価格を公表していませんでした。
また、APAMAN側は同社社長の説明として、従業員に消臭スプレーを販売させるノルマはないと回答しています。
重要なのは、スプレー缶自体の価格と、消臭作業に対して請求されるサービス料金を混同しないことです。消費者が支払う費用には、製品代だけでなく作業費などが含まれるという説明でした。
料金を支払ったのに施工されない問題今回の事故で最も深刻だった論点の一つは、消臭・抗菌代を受け取っていながら、実際の作業が行われていない案件があったことです。
有料サービスは、料金を受け取ることと、契約した作業を実施することがセットになっています。施工を行わず、使用する予定だったスプレーが在庫として残り、その処分が事故につながったという経緯は、サービスの販売管理と実施確認の両方に問題があったことを示しています。
消臭・抗菌サービスそのものの価値を評価するには、作業内容、使用製品、施工範囲、実施記録、料金の内訳を確認する必要があります。単にスプレーを噴射するだけなのか、専門的な施工が含まれるのかによって、消費者が判断すべき費用対効果も変わります。
【刑事責任と事故後の補償】2020年の判決と2021年の和解
2020年8月18日、札幌地裁が刑事判決事故に関する刑事責任については、札幌地方裁判所が2020年8月18日に判決を言い渡しました。
判決では、被告人が可燃性のジメチルエーテルを含むスプレー缶約77～91本を店舗内で噴霧し、ガスが充満した状態でガス瞬間湯沸器を作動させたことが認定されています。
裁判所は、可燃性ガスへの引火による爆発を防ぐため、店舗内で火気を使用しない注意義務があったにもかかわらず、それを怠ったとして、重過失激発物破裂および重過失傷害の責任を認めました。
言い渡された刑は禁錮3年、執行猶予4年です。
判決理由では、被害者44人のうち、長期間の治療やリハビリを必要とした人、後遺症が残った人、精神的な症状を訴えた人がいたことも指摘されています。
また、判決は、運営会社の営業体制に組織的な責任があるとの弁護側の主張にも触れています。ただし、刑事裁判で被告人の責任が問われた中心は、スプレーを大量噴霧した後の行為であり、会社の組織的な責任とは区別して判断されています。
2021年、近隣住民12世帯33人との和解成立刑事裁判とは別に、事故によって住宅などに被害を受けた近隣住民による損害賠償請求も行われました。
時事通信などの報道によると、近隣マンションの住民12世帯33人は、店舗運営会社のアパマンショップリーシング北海道に対して、住宅被害や精神的苦痛などを理由に、約5,500万円の損害賠償を求めていました。
この訴訟は、2021年10月26日付で和解が成立しました。和解金は運営会社が支払うこととなりましたが、金額は公表されていません。
事故による損害は、建物や車両の修繕費だけではありません。窓ガラスの破損、住宅の復旧工事、騒音や悪臭、爆発への恐怖など、被害者の日常生活にも長期的な影響が及びました。
爆発事故の評価では、発生時の衝撃だけでなく、その後に被害者が負った経済的・精神的な負担にも目を向ける必要があります。
事故が賃貸不動産業界に残した教訓事故後、賃貸業界では消臭・抗菌などの付帯サービスに対する消費者の不信感が高まりました。全国賃貸住宅新聞は、事故の影響でアパマンショップ加盟店への問い合わせや契約キャンセルが発生し、付帯サービスを一時休止する不動産会社もあったと報じています。
これは、特定企業の事故が、同種のサービスを扱う不動産業界全体の信頼に影響した事例です。
賃貸契約では、家賃や敷金・礼金だけでなく、消臭・抗菌、室内清掃、鍵交換、害虫駆除などの付帯サービスが初期費用に含まれることがあります。これらのサービスについて、実施内容と料金が十分に説明されなければ、契約後のトラブルにつながりかねません。
【プロの結論】賃貸契約で消臭・抗菌サービスを判断する方法
アパマンショップ爆発事故から得られる最大の教訓は、可燃性ガスの取り扱いに関する安全管理と、有料サービスの実施を確認する仕組みは、別々ではなく一体として管理されなければならないということです。
今回の事故では、未施工のサービスに対応するための在庫が蓄積し、その廃棄処理が重大事故につながりました。現場の安全教育だけでなく、受注から施工、在庫管理、廃棄までを一貫して管理する体制が必要だったと考えられます。
賃貸契約時に確認したい5つのポイント- 料金の内訳：消臭・抗菌代に製品代、作業費、その他の費用がどのように含まれているか。
- サービスの具体的内容：どの製品を使い、どの範囲に、どのような施工をするのか。
- 必須か任意か：契約条件として必要な費用なのか、希望者だけが申し込むオプションなのか。
- 施工の実施確認：入居前に作業が完了するのか、施工日や実施内容を確認できるのか。
- キャンセル・返金条件：施工を希望しない場合や、契約内容と異なる場合にどのような対応が可能なのか。
入居前の室内に特定の臭いが残っている場合や、専門業者による具体的な消臭作業を希望する場合には、サービスを検討する価値があります。
ただし、サービスの必要性は物件の状態や入居者の希望によって異なります。施工内容が明確で、料金に納得でき、実施記録も確認できるサービスを選ぶことが大切です。
契約前に慎重な判断が必要なケース一方、サービス内容の説明が曖昧な場合、料金の内訳が示されない場合、施工を行う会社や実施時期が不明な場合には、すぐに申し込まず確認することをおすすめします。
また、初期費用の見積書に消臭・抗菌代が記載されているからといって、必ずしもすべての物件で同じ条件が適用されるわけではありません。任意サービスかどうか、契約上どのような扱いになっているかを不動産会社に確認しましょう。
説明に納得できない場合は、契約前に内容の修正や取り外しが可能か相談し、解決しない場合は消費生活センターなどの相談窓口を利用する方法もあります。
【アパマンショップ爆発事故】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：アパマンショップ爆発事故の原因は何ですか？
A1：消臭スプレーに含まれていた可燃性ガスのジメチルエーテルが、店舗内に大量に充満し、ガス瞬間湯沸器の点火によって引火したことが原因です。2020年の札幌地方裁判所の判決でも、この経緯が認定されています。
Q2：消臭スプレーは本当に120本使われたのですか？
A2：事故直後のAPAMANの説明では約120本でした。一方、2020年の刑事判決では約77～91本が噴霧されたと認定されています。約120本は初期の聞き取りに基づく数字で、裁判所の認定とは区別する必要があります。
Q3：アパマンショップの消臭・抗菌代はいくらだったのですか？
A3：2018年12月の報道では、APAMAN側の説明として、スプレーの使用と作業費を含めて1本約1万円という説明が伝えられました。また、一部の賃貸物件では1万～2万円台の請求例も確認されています。ただし、全国一律の料金ではなく、物件やサービス内容によって異なります。
Q4：スプレーの販売元と製造元は同じ会社ですか？
A4：同じではありません。株式会社ヘヤシュが販売元で、株式会社ハル・インダストリが製造を受託していました。ハル・インダストリは2018年12月18日の公式発表で、この関係を説明しています。
Q5：アパマンショップ爆発事故の裁判はどうなりましたか？
A5：刑事事件では2020年8月18日に札幌地方裁判所が禁錮3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。また、近隣住民12世帯33人が起こした民事訴訟は、2021年10月26日に運営会社が和解金を支払うことで成立しています。和解金額は非公表です。
アパマンショップ平岸駅前店の爆発事故は、2018年12月16日に札幌市豊平区で発生し、52人の負傷者と近隣建物46棟、車両32台に及ぶ被害をもたらしました。
事故の直接的な原因は、消臭スプレーに含まれていたジメチルエーテルの大量噴霧と、その後のガス瞬間湯沸器の点火による引火です。刑事判決では約77～91本の噴霧が認定され、事故直後の約120本という説明との違いも明らかになりました。
加えて、APAMAN株式会社の公式調査によって、平岸駅前店では消臭・除菌施工の申し込み215件中127件が未実施だったことが判明しています。この事実は、消臭・抗菌代をめぐる消費者の不信感を強める大きな要因となりました。
2020年の刑事判決と2021年の民事和解によって、事故後の責任追及にも一定の区切りがつきました。しかし、被害を受けた人々の生活への影響や、賃貸契約における付帯サービスの透明性という問題は、今後も不動産業界が向き合うべき課題です。
【プロの結論】 アパマンショップ爆発事故を単なるスプレー缶の取り扱いミスとして片付けることはできません。安全管理の不備、有料サービスの未実施、在庫管理の問題、組織的なチェック体制の不足が重なった事故として捉える必要があります。
2026年に賃貸物件を契約する人にとっても、教訓は明確です。初期費用の安さだけで判断せず、消臭・抗菌サービスの必要性、施工内容、料金、実施確認の方法まで把握すること。納得できない付帯サービスについては契約前に説明を求めることが、後悔しない賃貸契約につながります。
