安楽死が認められている国はどこ？2026年最新制度と条件・外国人利用を徹底比較

2026年11月現在、安楽死や医師による自殺幇助を一定の条件下で認めている国は、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、コロンビア、エクアドル、ウルグアイなどです。また、ニュージーランドやオーストラリアでは、医療的な支援を受けて死を選択する制度が導入されています。スイスやオーストリアでは、積極的安楽死とは異なる自殺幇助が認められています。

ただし、法律で認められているからといって、本人が希望すれば誰でも利用できるわけではありません。対象となる病気、耐え難い苦痛の判断、本人の意思能力、居住資格、医師による審査など、国ごとに厳格な条件が設けられています。さらに2026年は、フランスで新たな援助死法が成立し、ウルグアイでも制度の運用が進むなど、国際的な法制度に変化が生じています。

【基礎知識】積極的安楽死と自殺幇助は何が違う？

「安楽死が合法の国」を調べる際、最初に理解しておきたいのが、積極的安楽死と自殺幇助の違いです。

日本では両者がまとめて「安楽死」と呼ばれることがありますが、法律上は区別されます。国によって認められている行為も異なるため、単純に合法・違法という二択では整理できません。

積極的安楽死とは

積極的安楽死とは、本人の明確な意思に基づき、医師などの医療従事者が生命を終わらせる医療行為を実施する制度です。

法律で認められている国では、本人の意思、医学的な状態、苦痛の程度、複数の医師による確認などが審査されます。

代表的な制度導入国は次のとおりです。

- オランダ
- ベルギー
- ルクセンブルク
- カナダ
- スペイン
- コロンビア
- エクアドル
- ウルグアイ

なお、カナダではMAiD（Medical Assistance in Dying）、オーストラリアではVAD（Voluntary Assisted Dying）という名称が使われています。

自殺幇助とは

自殺幇助とは、本人が自ら生命を終える行為を実施することを前提に、医師などが法律上認められた範囲で支援する制度です。

積極的安楽死との大きな違いは、最終的な行為を誰が行うかという点にあります。

スイスは自殺幇助を認める代表的な国です。

スイス刑法第115条では、利己的な動機による自殺援助を処罰対象としています。一方、本人に意思決定能力があり、最終行為を本人自身が行い、援助者が利己的な動機で行動していない場合には、一定の条件下で処罰されません。

したがって、スイスは積極的安楽死を合法化した国ではありません。

2つの制度の違いを比較 安楽死と延命治療の中止は同じではない

もう一つ注意したいのが、安楽死と延命治療の差し控え・中止です。

本人の意思や医学的な判断に基づいて人工呼吸器などの延命措置を開始しない、あるいは中止することは、積極的に生命を終わらせる行為とは異なります。

また、痛みを和らげる緩和ケアや、症状を抑えるための鎮静も安楽死とは別の医療行為です。

この区別を理解しておくと、各国の制度を正しく比較できます。

【2026年最新一覧】安楽死が認められている国はどこ？

2026年11月現在、制度の違いを踏まえて整理すると、医師による積極的安楽死を含む制度を持つ国と、自殺幇助を認める国に大きく分けられます。

以下は、国全体の法律や判例、州・地域の制度を踏まえた主要国の比較です。

安楽死・医療的幇助死を認める主な国一覧

この一覧で特に重要なのは、すべての国が同じ意味で「安楽死を合法化」しているわけではないことです。

例えば、スイスは自殺幇助を認める国ですが、医師が直接生命を終わらせる積極的安楽死とは法的な枠組みが異なります。また、オーストラリアは国全体で一つの法律を運用するのではなく、州・準州ごとに制度を設けています。

2026年に新たな動きがあったウルグアイ

ウルグアイでは、2025年10月24日に安楽死を規定する法律第20,431号が制定されました。

2026年4月には保健省が政令第76/026号による施行規則を整備し、同月には実施手順に関するプロトコルも承認しています。

対象は、成人で意思決定能力があり、治癒不能かつ不可逆的な疾患などによって深刻な苦痛を経験している人です。

加えて、外国人についても、ウルグアイ国内に通常の居住実態があることを証明できれば、法律の対象になり得ます。

単なる短期旅行者が利用できる制度ではありません。

エクアドルとコロンビアの制度

南米では、エクアドルとコロンビアも重要な事例です。

コロンビアでは、1997年の憲法裁判所判決を起点に安楽死をめぐる法的枠組みが形成され、2021年の判決などによって対象範囲が整理されてきました。

さらに2022年には、医師による自殺幇助についても、自由で十分な情報に基づく本人の同意と、重篤で治癒不能な疾患などの条件を満たす場合には処罰されないとする判断が示されています。

2026年6月に公表されたコロンビア司法省の案内でも、患者本人の自律的で明確な意思、医学的評価、苦痛の確認、代替手段の検討、学際的な委員会による審査などが示されています。

一方、エクアドルでは2024年2月の憲法裁判所判決を受け、同年4月に保健省が積極的安楽死に関する規則を制定しました。重篤で治癒不能な疾患や、重大で不可逆的な身体損傷などが制度上の対象として定められています。

【国別制度を徹底比較】オランダ・ベルギー・カナダ・スペインの対象条件

安楽死制度を理解するうえで、特に参考になるのがヨーロッパと北米の主要国です。

同じように合法化されていても、対象年齢、病気の条件、意思確認の方法、医師の役割には違いがあります。

オランダ：6つの法定要件による審査

2002年合法化
安楽死法の先駆的な導入国

オランダでは、2002年に「要請に基づく生命の終結および自殺幇助の審査手続法」が施行されました。

法律では、原則として安楽死と自殺幇助は犯罪とされていますが、医師が6つの法定注意義務をすべて満たした場合には、例外的に処罰されません。

主な条件は次のとおりです。

1. 本人の意思が自発的で、十分に熟慮されたものである。
2. 苦痛が耐え難く、改善の見込みがない。
3. 医師が病状と予後について十分に説明している。
4. 本人と医師が、合理的な代替手段がないと判断している。
5. 少なくとも1人の独立した医師に相談し、診察と書面による意見を得る。
6. 実施にあたり適切な医学的注意を払う。

重要なのは、必ずしも身体的な末期疾患だけに限定されないことです。

精神疾患、認知症、複数の老年症候群などに伴う苦痛も、医学的な評価と法定要件を満たせば対象となり得ます。

一方、「人生に満足した」「人生を終えたい」という理由だけでは認められません。

また、医師には実施を拒否する権利があり、患者に安楽死を受ける権利が無条件に保障されているわけでもありません。

ベルギー：身体的苦痛だけでなく精神的苦痛も対象

2002年合法化
厳格な本人意思と医学的条件を重視

ベルギーでは2002年5月28日に安楽死法が制定されました。

主な対象条件は、重篤で治癒不能な病気や事故による疾患があり、医学的に改善の見込みがない状態で、持続的かつ耐え難い身体的または精神的苦痛を経験していることです。

本人の希望は自発的で、熟慮され、繰り返し確認されなければなりません。家族や周囲の人間が本人に代わって申請することはできません。

特徴的なのは、未成年者にも例外的に制度が認められている点です。

ただし、未成年者の場合は、判断能力や病状について厳しい追加条件があり、死が近いと予測される状況や身体的苦痛などに関する特別な要件も適用されます。

また、死亡が短期間に予測されない場合には、通常より厳格な審査が大切です。

カナダ：MAiDという医療的幇助死制度

2016年制度化
Medical Assistance in Dying（MAiD）

カナダでは2016年に医療的幇助死制度であるMAiDが導入されました。

MAiDには、本人が実施する方式と、医療従事者が実施する方式の両方があります。

対象となるためには、原則として次の条件を満たす必要があります。

- 18歳以上であること。
- カナダ国内に居住し、公的医療保険の対象となる資格があること。
- 医療上の意思決定能力があること。
- 重篤で治癒不能な医学的状態にあること。
- 不可逆的な身体機能の低下があること。
- 本人にとって耐え難く、許容できる条件では緩和できない苦痛があること。
- 外部からの圧力を受けず、自発的に希望していること。
- 十分な説明を受け、同意していること。

カナダの制度で特に重要なのが、自然死が合理的に予見されることは、現在ではすべての申請者に共通する必須条件ではないという点です。

自然死が近いと予測されない場合にも制度の対象となり得ますが、追加の審査や安全措置が必要になります。

一方、精神疾患のみを唯一の基礎疾患とする人については、2026年11月現在も対象外です。

この除外措置は2027年3月17日まで延長されており、カナダ政府は2026年10月27日に、精神疾患のみを理由とする対象拡大を阻止する法案も提出しました。

スペイン：2回の申請と独立した審査

2021年合法化
組織的な申請・審査手続きを採用

スペインでは2021年3月24日に有機法第3号が制定され、同年6月に施行されました。

対象となるのは、重篤で治癒不能な病気、または重篤で慢性的な身体機能障害によって深刻な苦痛を抱えている人です。

主な条件は以下のとおりです。

- 成人であること。
- スペイン国籍、合法的な居住資格、または12か月を超える滞在を証明する住民登録があること。
- 医学的な状況と選択肢について説明を受けていること。
- 外部からの圧力を受けず、自発的に申請していること。
- 原則として15日以上の間隔を空けて2回申請すること。
- 医学的な要件と本人の同意が確認されていること。

申請後は、担当医による医学的評価だけでなく、別の医師による確認や地域の保証・評価委員会による審査も関係します。

スペインの特徴は、本人の意思を尊重しながらも、複数段階の審査を通じて制度の適正な運用を目指していることです。

【外国人は利用できる？】スイス・ニュージーランド・オーストラリア・フランスの現状

安楽死国について検索する人が特に気にするのが、外国籍の人でも制度を利用できるのかという問題です。

ここでは、国籍や居住資格による違いを整理します。

スイス：外国人も対象になり得る自殺幇助制度

自殺幇助が一定条件下で合法
外国籍であることだけでは一律に排除されない

スイスには、オランダやベルギーのような積極的安楽死を包括的に認める法律はありません。

ただし、刑法第115条によって、利己的な動機に基づかない自殺幇助は一定条件下で処罰されません。

スイスで外国人の利用が話題になる理由は、連邦法上、外国籍や非居住者であることだけを理由に自殺幇助を一律に禁止していないためです。

ただし、これは外国人なら誰でも利用できるという意味ではありません。

実際には、本人の意思決定能力、医学的な状況、医療記録などの確認が必要です。加えて、支援団体ごとの自主規制や医療倫理上の基準も存在します。

したがって、スイスについては「外国人にも制度上の可能性があるが、無条件に利用できるわけではない」と理解するのが適切です。

ニュージーランド：市民権または永住資格が必要

2021年制度開始
End of Life Choice Act 2019

ニュージーランドでは、2019年に制定されたEnd of Life Choice Actに基づき、2021年11月から制度が開始されました。

対象条件は比較的明確です。

- 18歳以上。
- ニュージーランド市民または永住者。
- 余命6か月以内と見込まれる末期疾患がある。
- 身体機能が不可逆的に低下している。
- 本人が耐え難いと感じる苦痛がある。
- 十分な情報に基づいて判断できる能力がある。

精神疾患、障害、高齢であることだけを理由に対象となることはありません。

また、外国人旅行者が短期滞在中に制度を利用することはできません。

制度の対象かどうかは、法律に基づく医学的評価によって判断されます。

オーストラリア：州ごとに異なるVAD制度

6州と首都特別地域で制度化
Voluntary Assisted Dying（VAD）

オーストラリアでは、VADと呼ばれる制度が各州・準州で整備されています。

2026年11月現在、利用可能な制度が導入されているのは次の地域です。

- ビクトリア州
- 西オーストラリア州
- タスマニア州
- クイーンズランド州
- ニューサウスウェールズ州
- 南オーストラリア州
- 首都特別地域（ACT）

2025年11月3日には、ACTの制度も施行されました。

一方、北部準州（NT）では2026年にRights of the Terminally Ill Bill 2026が成立しましたが、医療体制や審査機関などの準備が必要なため、11月現在はまだ利用できません。制度の実施に向けて最長18か月の準備期間が設けられています。

フランス：2026年8月に援助死法が成立

法律公布・実施規則整備中
2026年の重要な法改正

フランスでは、長年にわたって終末期医療と援助死をめぐる議論が続いてきました。

2026年には法案の審議が進み、8月18日に法律第2026-794号「援助死に関する法律」が公布されました。

8月14日には憲法評議会による合憲判断も示されています。

新法の対象条件は、次の5項目をすべて満たすことです。

1. 18歳以上であること。
2. フランス国籍を持つか、フランスに安定的かつ合法的に居住していること。
3. 生命予後に関わる重篤で治癒不能な疾患が進行期または終末期にあること。
4. 疾患に関連する苦痛が治療に抵抗性、または本人にとって耐え難いものであること。
5. 自由で十分な情報に基づく意思を表明できること。

心理的苦痛だけを理由に利用することは認められていません。

また、本人が自ら実施できない身体的事情がある場合には、医師または看護師による実施も法律上想定されています。

ただし、ここで見落としてはいけない点があります。

2026年11月現在、法律は公布されていますが、実際の制度運用には施行規則の整備が必要です。

フランス保健省は、具体的な手続きや審査体制などに関する規則の準備を進めており、法律成立と実際の利用開始は区別して理解する必要があります。

外国人の利用条件を比較すると？

オランダでは、外国人の申請が法律上明確に禁止されているわけではありません。しかし、医師は本人の病歴や治療経過を十分に把握し、6つの法定要件を独立して確認しなければなりません。そのため、海外からの申請が実際に認められるケースは極めて限られます。

ベルギーについても、外国人の現在の申請は法律上可能ですが、ベルギーの医師との継続的な治療関係や医学的な確認が必要です。外国からの申請は長期化する場合があり、認められる保証もありません。

【日本ではなぜ違法？】安楽死を認めない法律と世界の制度の違い

海外で安楽死や医療的幇助死を認める国が増える一方、日本には一般的な安楽死制度がありません。

その背景には、刑法上の規定だけでなく、生命倫理、医療現場の責任、社会的な弱者の保護といった複数の問題があります。

日本の刑法では自殺幇助と同意殺人が処罰対象

日本の刑法第202条には「自殺関与及び同意殺人」という規定があります。

同条では、人を教唆または幇助して自殺させた場合、あるいは本人の嘱託や承諾を受けて殺害した場合について、6か月以上7年以下の拘禁刑を定めています。

そのため、本人が希望したという理由だけで、医師が生命を終わらせる行為を合法的に実施できるわけではありません。

また、積極的安楽死については、状況に応じて刑法第199条の殺人罪などが問題となる可能性もあります。

日本で安楽死制度が導入されない主な理由

日本で制度化が進まない背景には、次のような論点があります。

1. 本人の意思が本当に自由なのかという問題

高齢者や重い病気を抱える人が、家族や社会に負担をかけたくないという理由で死を選ぶ可能性があります。

本人が希望しているように見えても、その意思が経済的な不安や周囲からの圧力によって形成されていないかを確認する必要があります。

2. 医療と生命の終結をめぐる倫理的問題

医師には患者の苦痛を軽減し、生命と健康を守る役割があります。

生命を終わらせる行為を医療制度の一部として認める場合、医師の職業倫理や医療機関の責任について新たな整理が大切です。

3. 緩和ケアの普及と医療格差

十分な緩和ケアを受けられないために、患者が苦痛から逃れる選択肢として安楽死を考える状況が生まれることも懸念されています。

まず必要なのは、地域や経済状況に左右されず、適切な医療と緩和ケアを受けられる体制です。

安楽死と尊厳死は同じではない

日本では「尊厳死」という言葉も使われますが、安楽死と同じ意味ではありません。

尊厳死は、一般に延命治療の差し控えや中止など、終末期における本人の意思や尊厳を尊重する考え方と関連して使われます。

一方、積極的安楽死は、医療従事者が意図的に生命を終わらせる行為です。

両者を混同すると、日本の終末期医療の現状や海外の法制度を正しく理解できなくなります。

ポルトガルも2026年現在は実施できない

もう一つ、誤解されやすい国がポルトガルです。

ポルトガルでは2023年に医療的幇助死を認める法律第22/2023号が成立しました。

しかし、2025年6月の憲法裁判所判決第307/2025号によって、制度の根幹に関わる複数の規定が違憲と判断されました。

そのため、法律が成立したという事実だけを根拠に、ポルトガルを2026年現在の実施可能な安楽死国として扱うのは正確ではありません。

制度を実際に利用できるかどうかは、法律の成立だけでなく、憲法上の有効性や施行規則まで確認する必要があります。

【プロの結論】安楽死が合法の国を比較するときに知っておくべき5つのポイント

世界の制度を比較すると、単純に「安楽死を認めている国」と「認めていない国」に分けるだけでは、重要な違いを見落としてしまいます。

専門的な観点から、特に押さえておきたい判断基準は5つあります。

1. 法律の成立と実際の利用開始を区別する

フランスの2026年の法改正や、ポルトガルの2023年の法律は、その典型例です。

法律が成立しても、施行規則や医療体制が整っていなければ、実際の利用は始まりません。

ウルグアイのように、法律制定後に政令や医療プロトコルを整備する国もあります。

2. 末期疾患が必須条件とは限らない

ニュージーランドでは余命6か月以内という条件が設けられています。

一方、オランダやベルギーなどでは、末期状態であることだけを一律の条件とはしていません。

この違いは各国の制度設計を比較するうえで重要です。

3. 精神疾患や認知症の扱いは国ごとに違う

精神的な苦痛をどのように評価するかは、国際的にも大きな論点です。

オランダやベルギーでは一定条件のもとで精神疾患に伴う苦痛も対象になり得ます。

対してカナダでは、精神疾患のみを唯一の基礎疾患とする人は対象外です。

認知症についても、本人の意思能力や事前の意思表示に関する規定が国によって異なります。

4. 外国人に開かれている国でも利用が保証されるわけではない

スイスは外国人の自殺幇助が話題になる国ですが、本人の意思決定能力や医学的な確認などが必要です。

ベルギーも外国人の現在の申請を一律には禁止していませんが、現地医師との治療関係が大切です。

カナダやニュージーランドのように、居住資格を明確に条件としている国もあります。

したがって、「外国人が利用できる国」という情報だけでは、実際の制度を理解したことにはなりません。

5. 安楽死制度と緩和ケアは対立するものではない

安楽死を認める国でも、緩和ケアや治療の選択肢について患者に説明することが重視されています。

例えばオランダでは、合理的な代替手段がないかを医師と患者が確認することが法定要件です。

カナダでも、苦痛を緩和する方法について十分な説明を受けることが大切です。

制度の本質は、単に生命を終わらせる選択肢を設けることではなく、患者の意思決定をどのような医療・社会制度の中で守るかという問題にあります。

【安楽死が認められている国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、安楽死が合法の国はどこですか？

オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、スペイン、コロンビア、エクアドル、ウルグアイなどです。また、ニュージーランドやオーストラリアには医療的支援による死の制度があります。スイスやオーストリアでは、自殺幇助が一定条件下で認められています。

Q2：安楽死が認められている国で外国人も利用できますか？

国によって異なります。スイスでは外国籍であることだけを理由に一律に排除されません。ベルギーやオランダも外国人の申請が法律上完全に禁止されているわけではありません。一方、カナダでは公的医療サービスの対象資格などが必要で、旅行者は対象外です。

Q3：スイスでは積極的安楽死も認められていますか？

いいえ。スイスで認められているのは一定条件下の自殺幇助です。本人が最終行為を実施する必要があり、医師が直接生命を終わらせる積極的安楽死とは異なります。

Q4：フランスでは2026年から安楽死を利用できますか？

2026年8月18日に援助死法が公布されました。ただし、11月現在は実際の運用に必要な施行規則などの整備が進められており、法律の成立と実際の利用開始は区別する必要があります。

Q5：日本でも安楽死が合法になる可能性はありますか？

今後の国会での議論や社会的合意によって法制度が変わる可能性はあります。ただし、2026年11月現在、積極的安楽死や自殺幇助を一般的に合法化する制度はありません。刑法第202条では、自殺幇助や同意殺人が処罰対象となっています。

Q6：安楽死と尊厳死の違いは何ですか？

安楽死は、一定の条件下で意図的に生命を終わらせる医療行為を指します。一方、尊厳死は一般に、終末期における延命治療の差し控えや中止など、本人の意思と尊厳を尊重する考え方に関連しています。

2026年現在、安楽死や医療的幇助死を認める国は、ヨーロッパ、北米、南米、オセアニアへと広がっています。

特に注目すべきなのは、次の3つの動きです。

- ウルグアイ： 2025年の法律制定に続き、2026年4月に施行規則と実施プロトコルを整備。
- フランス： 2026年8月に援助死法が公布されたものの、実際の運用には追加の規則整備が必要。
- カナダ： MAiDの制度を維持しながら、精神疾患のみを理由とする対象拡大について新たな法的対応を進めている。

一方、スイス、オーストリア、ニュージーランドなどは、それぞれ異なる条件で自殺幇助や医療的支援による死を認めています。

日本では、本人の意思だけで生命を終わらせる医療行為を合法的に選択できる制度はありません。

最も大切なのは、各国の法律を単なる合法・違法の一覧として見るのではなく、対象となる病気、本人の意思確認、医師の責任、居住資格、審査体制、緩和ケアとの関係まで含めて比較することです。

安楽死をめぐる国際的な議論は、個人の自己決定権と生命の保護、そして医療制度が果たすべき役割をどのように両立させるかという、社会全体に関わる問題でもあります。2026年の法改正を踏まえ、今後も各国の制度運用と日本国内での議論を注視する必要があります。

関連：安楽死費用｜アンタッチャブル柴田不祥事｜アンタッチャブル柴田何があった